回次 |
院名 |
会議名 |
号数 |
開会日付 |
|
165 |
衆議院 |
厚生労働委員会 |
5号 |
平成18年11月8日 |
2006年 結核問題 |
164 |
衆議院 |
内閣委員会 |
10号 |
平成18年5月26日 |
2006年覚醒剤 |
163 |
衆議院 |
内閣委員会 |
7号 |
平成18年1月19日 |
2006年視察お礼 |
162 |
衆議院 |
厚生労働委員会 |
30号 |
平成17年6月29日 |
2005年建設労働者の雇用の改善等に関する法律改正案 |
162 |
衆議院 |
国土交通委員会 |
23号 |
平成17年6月28日 |
2005年建設労働者の雇用の改善等に関する法律改正案2 |
162 |
衆議院 |
予算委員会第五分科会 |
1号 |
平成17年2月25日 |
2005年 あいりん ホームレス 緊急雇用創出交付金 |
161 |
参議院 |
厚生労働委員会 |
5号 |
平成16年11月16日 |
2004年 緊急雇用対策交付金 |
161 |
衆議院 |
内閣委員会 |
6号 |
平成16年11月12日 |
2004年 覚醒剤 |
159 |
衆議院 |
決算行政監視委員会第三分科会 |
1号 |
平成16年5月17日 |
2004年 釜ヶ崎 ホームレス 緊急雇用創出基金交付金 |
159 |
参議院 |
厚生労働委員会 |
13号 |
平成16年4月22日 |
2004年 あいりん ホームレス 結核 |
159 |
衆議院 |
国土交通委員会 |
8号 |
平成16年3月31日 |
2004年 ホームレス 雇用 釜ヶ崎 |
159 |
衆議院 |
予算委員会第五分科会 |
1号 |
平成16年3月1日 |
2004年 あいりん 釜ヶ崎 ホームレス 雇用 |
156 |
衆議院 |
決算行政監視委員会第一分科会 |
1号 |
平成15年5月19日 |
2003年あいりん 防犯 薬物 |
156 |
衆議院 |
予算委員会 |
3号 |
平成15年1月23日 |
2003年 経済再生とホームレス |
154 |
衆議院 |
厚生労働委員会 |
25号 |
平成14年7月17日 |
2002年ホームレス自立支援特別措置法案 |
151 |
参議院 |
厚生労働委員会 |
9号 |
平成13年4月12日 |
2001年 釜ヶ崎 緊急雇用創出基金交付金 |
150 |
衆議院 |
労働委員会 |
2号 |
平成12年11月15日 |
200年 アブレ手当 不正受給 |
147 |
衆議院 |
予算委員会第四分科会 |
2号 |
平成12年2月28日 |
2000年 ホームレス対策 |
146 |
衆議院 |
環境委員会 |
2号 |
平成11年11月16日 |
1999年 あいりん 釜ヶ崎 |
145 |
衆議院 |
予算委員会第四分科会 |
1号 |
平成11年2月17日 |
1999年 あいりん ホームレス 赤痢 |
145 |
衆議院 |
安全保障委員会 |
2号 |
平成11年2月9日 |
1999年 ガイドライン関連法案 あいりん |
145 |
衆議院 |
予算委員会 |
9号 |
平成11年2月3日 |
1999年 大阪ホームレス事情 あいりん 野宿生活者 |
145 |
衆議院 |
予算委員会 |
8号 |
平成11年2月2日 |
1999年 ホームレス問題 |
145 |
衆議院 |
予算委員会 |
3号 |
平成11年1月26日 |
1999年 あいりん 白手帳 日雇い労働雇用保険被保険者手帳 |
144 |
衆議院 |
財政構造改革に関する特別委員会 |
4号 |
平成10年12月3日 |
1998年 大阪ホームレス事情 あいりん |
144 |
衆議院 |
決算行政監視委員会 |
1号 |
平成10年12月1日 |
1998年 視察報告 |
142 |
衆議院 |
行政改革に関する特別委員会 |
6号 |
平成10年4月23日 |
1998年 あいりん 労働 機関委任事務廃止 |
142 |
衆議院 |
予算委員会第三分科会 |
1号 |
平成10年3月19日 |
1998年 あいりん 覚醒剤 |
140 |
衆議院 |
予算委員会第四分科会 |
1号 |
平成9年3月3日 |
1997年 日雇い健康保険 あいりん |
140 |
衆議院 |
予算委員会 |
18号 |
平成9年2月25日 |
1997年 あいりん 覚醒剤 |
132 |
参議院 |
労働委員会 |
2号 |
平成7年2月14日 |
1995年 阪神淡路大震災 あいりん |
131 |
参議院 |
労働委員会 |
1号 |
平成6年10月6日 |
1994年 委員派遣報告 |
126 |
参議院 |
建設委員会 |
10号 |
平成5年6月4日 |
1993年 あいりん 入札制度 |
121 |
参議院 |
建設委員会 |
2号 |
平成3年10月1日 |
1991年 広島橋梁事故 釜ヶ崎 |
121 |
衆議院 |
文教委員会 |
1号 |
平成3年9月25日 |
1991年 あいりん 教員定数 |
120 |
参議院 |
地方行政委員会 |
9号 |
平成3年4月25日 |
1991年 あいりん 警察官汚職 |
104 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
3号 |
昭和61年2月25日 |
1986年山谷地区 釜ヶ崎 山岡 |
102 |
参議院 |
社会労働委員会 |
25号 |
昭和60年6月6日 |
1985年 派遣労働 あいりん |
101 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
13号 |
昭和59年4月27日 |
1984年 浮浪者 あいりん 新宿 横浜 襲撃 |
101 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
7号 |
昭和59年4月12日 |
1984年 釜ヶ崎 日雇健保 |
96 |
参議院 |
決算委員会 |
8号 |
昭和57年4月26日 |
1982年 山谷 あいりん 事情 |
96 |
衆議院 |
予算委員会 |
3号 |
昭和57年2月2日 |
1982年 釜ヶ崎 山谷 労務者 教育現場 |
96 |
参議院 |
決算委員会 |
2号 |
昭和57年1月20日 |
1982年 あいりん 防犯カメラ |
91 |
参議院 |
運輸委員会 |
4号 |
昭和55年4月24日 |
1980年 スラッジ不法投棄 あいりん |
91 |
参議院 |
科学技術振興対策特別委員会 |
5号 |
昭和55年4月23日 |
1980年 放射性廃棄物海洋投棄 釜ヶ崎 |
91 |
衆議院 |
運輸委員会 |
13号 |
昭和55年4月23日 |
1980年 スラッジ不法投棄 釜ヶ崎 |
91 |
衆議院 |
運輸委員会 |
12号 |
昭和55年4月22日 |
1980年 スラッジ不法投棄 釜ヶ崎 参考人 |
91 |
衆議院 |
予算委員会第二分科会 |
3号 |
昭和55年3月6日 |
1980年 結核 あいりん |
90 |
参議院 |
科学技術振興対策特別委員会 |
2号 |
昭和54年12月7日 |
1979年 原発労働 釜ヶ崎 |
85 |
参議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和53年10月19日 |
1978年 特定不況地域離職者臨時措置法案 釜ヶ崎 |
84 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
20号 |
昭和53年6月6日 |
1978年 特定地域振興 釜ヶ崎 |
84 |
衆議院 |
内閣委員会 |
11号 |
昭和53年4月11日 |
1978年 原発労働 あいりん |
84 |
参議院 |
社会労働委員会 |
5号 |
昭和53年3月23日 |
1978年 あいりん 雇用対策 |
84 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
7号 |
昭和53年3月23日 |
1978年 無年金対策 あいりん |
81 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
1号 |
昭和52年8月1日 |
1977年 柳井建設 宿舎火災 |
80 |
参議院 |
決算委員会 |
7号 |
昭和52年5月18日 |
1977年 釜ヶ崎 こども 箱根 |
80 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
9号 |
昭和52年4月13日 |
1977年 日雇い雇用保険 給付金 |
80 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
3号 |
昭和52年3月15日 |
1977年 あいりん 救急医療対策 |
80 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和52年3月1日 |
1977年 景気のしわ寄せ 山谷 あいりん 中高年 |
77 |
衆議院 |
予算委員会 |
11号 |
昭和51年2月12日 |
1976年 雇用不安 雇用対策 |
76 |
衆議院 |
法務委員会 |
6号 |
昭和50年12月10日 |
1975年 保護司 愛隣地区 |
76 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
3号 |
昭和50年11月18日 |
1975年 山谷就労事情 失業対策 |
75 |
参議院 |
社会労働委員会 |
7号 |
昭和50年3月20日 |
1975年 山谷 失業対策 |
75 |
参議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和50年2月27日 |
1975年 完全失業者 釜ヶ崎 滞留 |
74 |
参議院 |
社会労働委員会 |
1号 |
昭和49年12月21日 |
1974年 日雇い 給付金 |
72 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
25号 |
昭和49年5月16日 |
1974年 結核 生活保障 |
72 |
参議院 |
社会労働委員会 |
11号 |
昭和49年5月14日 |
1974年 結核 合併症対策 愛隣地区 |
72 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
19号 |
昭和49年3月28日 |
1974年 山谷の労働対策 現闘委 |
72 |
衆議院 |
予算委員会第三分科会 |
5号 |
昭和49年3月9日 |
1974年 山谷対策 |
72 |
参議院 |
物価等対策特別委員会 |
6号 |
昭和49年2月27日 |
1974年 釜ヶ崎 便乗値上げ 砂糖等 |
71 |
参議院 |
社会労働委員会 |
23号 |
昭和48年9月11日 |
1973年 日雇い健康保険 釜ヶ崎 |
71 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
23号 |
昭和48年6月5日 |
1972年 港湾労働 釜ヶ崎 笹島 |
71 |
衆議院 |
石炭対策特別委員会 |
7号 |
昭和48年4月9日 |
1973年 石炭特別対策 釜ヶ崎 |
71 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
4号 |
昭和48年2月27日 |
1973年 建設労働法 日雇いの労働環境 釜ヶ崎 |
68 |
参議院 |
大蔵委員会 |
19号 |
昭和47年4月20日 |
1972年 労働保険特別会計法案 あいりん |
68 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
14号 |
昭和47年4月12日 |
1972年 労働安全衛生法案 釜ヶ崎 |
66 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
4号 |
昭和46年9月23日 |
1971年 愛隣地区 指名手配 |
66 |
衆議院 |
運輸委員会 |
5号 |
昭和46年9月22日 |
1971年 愛隣地区 指名手配 |
63 |
参議院 |
文教委員会 |
閉3号 |
昭和45年9月22日 |
1970年 臨海工業地帯開発 釜ヶ崎 |
63 |
衆議院 |
大蔵委員会 |
21号 |
昭和45年4月7日 |
1970年 消費税 釜ヶ崎 |
63 |
衆議院 |
予算委員会第一分科会 |
5号 |
昭和45年3月17日 |
1970年 出稼ぎ労働問題 |
61 |
参議院 |
文教委員会 |
13号 |
昭和44年5月6日 |
1969年 教職員加配 |
61 |
参議院 |
建設委員会 |
13号 |
昭和44年4月24日 |
1969年 改良住宅 |
61 |
衆議院 |
予算委員会第一分科会 |
3号 |
昭和44年2月26日 |
1969年 同和地区対策 |
61 |
衆議院 |
建設委員会 |
5号 |
昭和44年2月26日 |
1969年 不良住宅問題 |
61 |
参議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和44年2月18日 |
1969年 労働省予算概要 |
61 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
1号 |
昭和44年2月4日 |
1969年 労働省予算概要 |
60 |
参議院 |
決算委員会 |
2号 |
昭和43年12月18日 |
1968年 万博工事の影響 |
59 |
衆議院 |
本会議 |
2号 |
昭和43年8月2日 |
1968年故議員和爾俊二郎君に対する追悼演説 |
58 |
参議院 |
商工委員会 |
17号 |
昭和43年5月9日 |
1968年 万博工事の影響 |
58 |
参議院 |
大蔵委員会 |
16号 |
昭和43年4月18日 |
1968年 基礎控除 |
58 |
参議院 |
予算委員会 |
20号 |
昭和43年4月15日 |
1968年 不良住宅改良 |
58 |
参議院 |
予算委員会第三分科会 |
1号 |
昭和43年4月10日 |
1968年 貧困居住 万博交通網整備 |
58 |
衆議院 |
予算委員会 |
17号 |
昭和43年3月16日 |
1968年 予算審査報告 |
58 |
衆議院 |
予算委員会第三分科会 |
3号 |
昭和43年3月14日 |
1968年 生活保護 失対 雇用促進事業団 |
58 |
衆議院 |
予算委員会第三分科会 |
2号 |
昭和43年3月13日 |
1968年 山谷 釜ヶ崎 対策概要 |
58 |
参議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和43年2月29日 |
1968年 厚生省予算概要 |
56 |
参議院 |
社会労働委員会 |
閉3号 |
昭和42年11月10日 |
1967年 派遣委員報告 |
55 |
参議院 |
石炭対策特別委員会 |
11号 |
昭和42年7月19日 |
1967年 産炭地 教育 |
55 |
参議院 |
社会労働委員会 |
17号 |
昭和42年6月22日 |
1967年 雇用促進事業団 予算 |
55 |
衆議院 |
法務委員会 |
23号 |
昭和42年6月20日 |
1967年 当たり屋 |
55 |
衆議院 |
内閣委員会 |
16号 |
昭和42年6月8日 |
1967年 港湾労働 直接雇用 |
55 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
16号 |
昭和42年6月6日 |
1967年6月暴動 万博の影響は |
55 |
参議院 |
決算委員会 |
10号 |
昭和42年5月23日 |
1967年 労働対策 |
55 |
参議院 |
予算委員会第四分科会 |
1号 |
昭和42年5月22日 |
1967年 労働省予算概要 |
55 |
衆議院 |
建設委員会 |
3号 |
昭和42年3月29日 |
1967年 改良住宅 |
55 |
参議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和42年3月23日 |
1967年 労働大臣所信 関連予算概要 |
55 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和42年3月18日 |
1967年 労働大臣所信 関連予算概要 |
52 |
衆議院 |
大蔵委員会 |
9号 |
昭和41年11月8日 |
1966年 独禁法 |
52 |
参議院 |
運輸委員会 |
閉2号 |
昭和41年10月11日 |
1966年 港湾荷役に関する件 |
52 |
衆議院 |
運輸委員会 |
2号 |
昭和41年7月29日 |
1966年港湾労働法関連 |
52 |
参議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和41年7月26日 |
1966年港湾労働関係 付録 夫役と労災認定 |
51 |
参議院 |
商工委員会 |
33号 |
昭和41年6月27日 |
1966年 進歩と調和 |
51 |
衆議院 |
法務委員会 |
43号 |
昭和41年6月7日 |
1966年執行吏制度改正問題 立ち会い屋 |
51 |
参議院 |
文教委員会 |
18号 |
昭和41年6月2日 |
1966年 国立劇場 歌舞伎 |
51 |
参議院 |
石炭対策特別委員会 |
14号 |
昭和41年5月31日 |
1966年 産炭地 釜ヶ崎 |
51 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
37号 |
昭和41年5月31日 |
1966年 横須賀のデモ |
51 |
衆議院 |
決算委員会 |
25号 |
昭和41年5月10日 |
1966年売血問題 |
51 |
衆議院 |
予算委員会第三分科会 |
4号 |
昭和41年2月28日 |
1966年 警察官 拳銃の小型化 |
51 |
衆議院 |
本会議 |
19号 |
昭和41年2月25日 |
1966年 代表質問 |
51 |
参議院 |
社会労働委員会 |
4号 |
昭和41年2月3日 |
1965年 新東洋硝子大阪工場 労働争議 4 |
51 |
参議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和40年12月28日 |
1965年 新東洋硝子大阪工場 労働争議 3 |
51 |
衆議院 |
法務委員会 |
5号 |
昭和40年12月25日 |
1965年 新東洋硝子大阪工場 労働争議 2 |
51 |
衆議院 |
法務委員会 |
2号 |
昭和40年12月22日 |
1965年 新東洋硝子大阪工場 労働争議 |
48 |
参議院 |
社会労働委員会 |
16号 |
昭和40年5月7日 |
1965年港湾労働法案 |
48 |
衆議院 |
決算委員会 |
4号 |
昭和40年2月15日 |
1965年 売血 |
46 |
衆議院 |
法務委員会 |
48号 |
昭和39年9月30日 |
1964年 派遣委員報告 |
46 |
衆議院 |
決算委員会 |
29号 |
昭和39年6月27日 |
1964年売血問題衆議院 |
46 |
参議院 |
社会労働委員会 |
29号 |
昭和39年6月2日 |
1964年売血問題 |
46 |
参議院 |
社会労働委員会 |
19号 |
昭和39年4月7日 |
1964年 麻薬 |
46 |
参議院 |
社会労働委員会 |
10号 |
昭和39年3月5日 |
1964年港湾労働者の状況 |
43 |
参議院 |
本会議 |
31号 |
昭和38年7月1日 |
失対事業 スラム対策 1963年7月1日 |
43 |
参議院 |
法務委員会 |
23号 |
昭和38年6月27日 |
1963年 吹田事件 裁判 |
43 |
衆議院 |
大蔵委員会 |
38号 |
昭和38年6月24日 |
1963年 戦時補償 |
43 |
衆議院 |
文教委員会 |
20号 |
昭和38年6月3日 |
1963年 教科書無償化 |
43 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
20号 |
昭和38年5月7日 |
1963年 警察 戸口調査 |
43 |
参議院 |
農林水産委員会 |
14号 |
昭和38年3月1日 |
1963年 農業改善普及員 処遇 |
43 |
衆議院 |
予算委員会 |
5号 |
昭和38年2月2日 |
1963年 所得格差 |
41 |
衆議院 |
法務委員会 |
8号 |
昭和37年12月7日 |
1962年 暴力団取り締まり |
41 |
参議院 |
社会労働委員会 |
閉1号 |
昭和37年9月20日 |
1962年ドヤ街対策・昭和38年度予算 |
40 |
衆議院 |
内閣委員会 |
23号 |
昭和37年4月4日 |
1962年 政府刊行物 |
40 |
参議院 |
地方行政委員会 |
12号 |
昭和37年3月6日 |
1962年 警察官の待遇 |
40 |
衆議院 |
法務委員会 |
10号 |
昭和37年3月1日 |
1962年釜ヶ崎対策予算について 2 |
40 |
衆議院 |
予算委員会第一分科会 |
2号 |
昭和37年2月20日 |
1962年釜ヶ崎対策予算について |
40 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
2号 |
昭和37年1月30日 |
1962年 特別地区労働福祉対策費 |
40 |
衆議院 |
本会議 |
7号 |
昭和37年1月24日 |
1962年 代表質問 |
39 |
衆議院 |
法務委員会 |
9号 |
昭和36年12月8日 |
1961年 視察報告 法務委員会 |
39 |
衆議院 |
社会労働委員会 |
13号 |
昭和36年12月8日 |
1961年視察報告 |
39 |
衆議院 |
法務委員会 |
8号 |
昭和36年11月14日 |
1961年 釜ヶ崎暴動 警察官暴行 |
39 |
衆議院 |
石炭対策特別委員会 |
8号 |
昭和36年10月20日 |
1961年 炭鉱の状況 |
39 |
衆議院 |
法務委員会 |
3号 |
昭和36年10月17日 |
1961年 釜ヶ崎事件 被疑者暴行事件 |
39 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
8号 |
昭和36年10月17日 |
1961年第1次釜ヶ崎暴動 |
39 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
7号 |
昭和36年10月13日 |
1961年 全日自労 公安条例 |
39 |
衆議院 |
地方行政委員会 |
6号 |
昭和36年10月12日 |
1961年 公安条例 |
39 |
衆議院 |
予算委員会 |
8号 |
昭和36年10月11日 |
1961年 補正予算反対討議 |
38 |
参議院 |
地方行政委員会 |
閉5号 |
昭和36年9月22日 |
1961年釜ヶ崎集団暴力事件について |
38 |
参議院 |
建設委員会 |
閉3号 |
昭和36年9月12日 |
1961年失業対策事業実施方法と釜ヶ崎 |
8 |
衆議院 |
厚生委員会 |
8号 |
昭和25年7月31日 |
失対事業と生活保護 |