[002/017] 80 - 参 - 決算委員会 - 7号

昭和52年05月18日

○下村泰君　大変ありがたいお返事でございます。同じ福祉電話として、いわゆる与えられた側の人間の感情として、事務用として扱われるのでは、いわゆる昔のあれじゃありませんけれども、お仕着せを着せられているような感じでひとつも何かありがたくないという感じがします。しかし、自分の家の中に備えつけられた電話が自分の名前で使われるのだという感情と、押しつけられたものとではえらい受ける方の側の感情の違いがあると思います。少しでも早く個人の名前で、いわゆる住宅用の個人の名前でその電話が使えるような状態にしていただくことを切にお願い申し上げておきます。

　労働大臣に、もうお時間がございませんから端的に伺いますけれども、労働大臣は何回も労働大臣を御経験になって、私がまだこういうところに入ってこないときに、たしかいまのあいりん地区、当時釜ケ崎、一カ月でしたか、おくれて東京の山谷、ちょうどあのころに労働大臣をなさっていらっしゃって、あの地区のお子さん方を全部連れて、たしか箱根の方へお出かけになったりして、大変あのときの状況を静めたとき、大臣にインタビューをしたのを覚えております。それだけの業績をたくさん数上げていらっしゃる大臣のことですから、端的にお願いを申し上げておきますけれども、身体障害者の雇用率が笛吹けど兵は踊らずで、諸官庁は一応その約定に近い定数を雇用なさっていらっしゃるようですけれども、民間の方としては、雇わなければ一人について幾ら幾ら払えという、言うならば罰金制度みたいなもので、それを払った方が気が楽だというようなぐあいの状態だというふうに聞いておるんですが、大臣はどういうふうに現状を把握していらっしゃいますか

○国務大臣（石田博英君）　身体障害者の雇用率は、法律改正になりまして一・三％から一・五％に上がりました。それで一・三％の時代の調査はできておるわけですが、現在企業別、事業所別にして六・三、四％に上っていると思います。一・五％に十月から実施するわけですから、そして課徴金、納付金をちょうだいをするわけなんですが、そういう状態のもとの調査はまだこれから行うので、一・五％ということになりますと、もうちょっと低くなるかと思います。

　それから、身体障害者の雇用率の未達成の事業所から一人について三万円ずつちょうだいすることになっているわけなんですが。これは一種の雇用税みたいなもので、罰金のような性質のものとは違いまして、納めたからといってその事案についての責任が免れるものではこれはないわけであります。

　そこで、一方、そういうものの財源を使いながら、雇用率を法定よりもたくさん雇っているところに対して奨励的な措置をとりますと同時に、それの未達成なものに対しましては、身体障害者の人たちの雇用計画を立てさせる、あるいはまた、どことどこは雇用率を達成しておりませんよという公表制度を使うというようなことで、雇用率を高めるようにさらに努力をしていくつもりでございます。

　それから、身体障害者雇用促進協会というものも誕生いたしまして、そういう実際的な仕事、それから使用者の社会的責任も自覚してもらうような宣伝活動というようなことも積極的に展開しつつあるところでございます