55-参-社会労働委員会-17号 昭和42年06月22日

昭和四十二年六月二十二日（木曜日）

　　　午前十時四十七分開会

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　　本日の会議に付した案件

○雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○労働問題に関する調査

　（定年制に関する件）

　（職業訓練に関する件）

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○政府委員（有馬元治君）　お手元に、事業の内容と予算概要がお配りしてありますので、これで概略御説明申し上げます。

　第一に、総合職業訓練所等の設置運営でございますが、六十九カ所となっておりますが、これはすでに設置されたものが六十三カ所、本年度の新規が六カ所でき上がりの計算で六十九カ所と相なっております。予算額が五十億一千百七十二万二千円。それから職業訓練大学校、これは一カ所でございます。それから移転就職者用の宿舎の設置運営、ことし一万戸を新たに設置いたします。この所要経費が百十八億八千九百四十七万円、それから簡泊が二十一棟、予算額が二億一千三百九十二万円、労働福祉館が十八棟、六百二十八万円、それから港湾労働福祉センター八カ所、二億一千六十四万円、出かせぎ相談所二カ所、九千七百四十四万円、それから愛隣地区の労働福祉センター一カ所、三億五百万円、それから雇用相談業務、これは新規でございますが、東京、大阪、名古屋、三カ所で千五百八十九万円、それから就職資金の貸し付け、これが五千百四十四万円、それから身元保証、百五十九万円、それから訓練手当の支給、これが一千三十一万円、移転資金の支給が百六十四万円、それから雇用奨励金が一億五百二十九万円、それから債務保証、これが今度新しく設けられますが、駐留軍関係といたしまして百七十三万円、自営支度金が七百七十八万円、これが一般会計でございますが、炭鉱労務者の援護関係の経費といたしまして、訓練諸手当が二千二百三十四万円、移住資金が一億一千八百五十万円、再就職奨励金、自営支度金の支給が三億三千百四十三万円、雇用奨励金と住宅確保奨励金の支給が五億五千三百十八万円、それから開業資金の借り入れ金の債務保証、これは先ほどの駐留軍の場合と同じでございますが、これが四百四万円、それから、港湾関係といたしまして、調整手当の支給が三億百万円、それから納付金の徴収その他福祉関係業務の経費といたしまして一億四千九百万円。それから、融資の問題でございますが、四十二年度の融資ワクは、総額において百二十億円。財源は、御承知のように、資金運用部の借り入れ金でございます。融資の条件、対象等はその資料に書いてあるとおりでございます。

　以上が大体事業団の四十二年度予算を中心として見ました業務内容のおもなものでございます。