平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　午前九時四十分開議
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○塩田委員　自由党の兵庫県第十区選出の塩田晋でございます。

　平成十年十一月十九日、自民党総裁小渕総理と自由党小沢党首の間で政策の基本的方向において一致し、合意書にそれぞれ署名がなされたところでございます。

　その中で、今直ちに実行する安全保障の政策としては、日本国憲法の理念に基づき、冷戦後に適した安保体制を確立する、我が国は武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、武力による阻止、反撃を行い、また国連の総会、安保理事会で国連平和活動決議が行われた場合にはその要請に従い、その活動に参加する、そしてこれに必要な法整備を行うという内容のものであります。いまだ十分ではありませんけれども、従来より前進したものと評価されるところであります。

　続いて、平成十一年一月十三日までに両党間で「安全保障の基本的な考え方」について協議がまとまり、一月十四日のいわゆる自自連立政権の発足となったのであります。

　その要点は、一、日本国憲法の平和主義、国際協調主義に基づき積極的外交努力を行い、国連中心の平和と安全の活動に積極的に協力する。安保政策の決定は政治のリーダーシップで行う。二、専守防衛に徹し、節度ある防衛力整備を行い、急迫不正の侵害にも必要最小限度の実力行使で排除する。三、日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を図る。四、国連の平和活動への参加は、武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加、協力する。直接の戦闘行動や戦闘地域への直接の物資輸送、補給は許されない。それ以外の活動への参加はケース・バイ・ケースで適否を判断するという内容のものであります。

　ここに至る小渕総理並びに自民党の各議員の皆さん方の英知と決断に深く敬意を表し、御尽力に感謝するものであります。

　今提案されておりますガイドライン関連法案は、幾つかの不備、不満の箇所もありますが、日本の平和と安全のために、日米協力をより強固に、より具体化するものであり、従来より一歩も二歩も前進するものでありますので、慎重審議の上、早期に成立を求めるものであります。

　今、日本は、まさに危急存亡の岐路に立っております。経済はどん底、財政の赤字、金融の破綻、失業の増大等、難題が山積し、人心は荒廃しつつあります。国民の生命と財産を守る国の安全保障も侵され、脅かされています。現に我が国の領土である北方四島、竹島は無法に長期間にわたって占拠され、次は尖閣諸島だと言われております。また、平和に暮らしていた日本国民が、ある日突然外国へ拉致され、人権を侵害されている、これを救済できない事態があります。さらに、危険な弾頭をつけたミサイルがいつ何どき日本人の頭上に落下するかもしれない、そのままになすすべもなく不安な毎日を送っているやりきれない状況があります。

　なお言えば、国内にいわゆるあいりん、山谷等の困窮があり、財政の厳しい中で、なぜ子や孫までも含めて謝罪を繰り返し、軍事大国へも経済援助を続けなければならないのか、そういう素朴な国民感情も見受けられるのであります。今は余りにも惨めな国の姿で、何とか根本的に立て直し、毅然たる姿勢を確立しなければならないと思います。

　以上申し上げましたことにつきまして、防衛庁長官、外務大臣の御意見また御感想をお伺いしたいと思います。