[002/019] 41 - 参 - 社会労働委員会 - 閉1号

昭和37年09月20日

○委員長（加瀬完君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。

　社会保障制度に関する調査の一環として、厚生省関係昭和三十八年度予算に関する件を議題といたします。

　まず、厚生省当局から説明を求めます。

六番の、地方改善対策につきましては十億四千三百万の増でございますが、同和対策が九億五千万、これは一般の同和地区と、モデル同和地区と二つに分かれておりますが、一般が大体六億二千万、モデル地区が三億二千万、ちょっと端数がつきますが、そういうふうな金額の割合でできております。それから、不良環境地区対策、それからドヤ街等対策ですが、不良環境のほうは、生活館の新設、その運営費、それから北海道関係の特別対策というふうなもの、これは前年度出しましたものの額をふくらましている。ドヤ街は、大都市の、いわゆる釜ケ崎事件というものに象徴されますように、いろいろな問題がございます。したがいまして、更生相談所を作り、それから更生ホームといいまして、子供を持っているそういう宿所の定まらない人を一定期間収容する。そのうちに仕事を見つけてあげるというふうなもので、これは七カ所くらい要求してございます。これが二億四千六百万でございます。