55-参-石炭対策特別委員会-11号 昭和42年07月19日

昭和四十二年七月十九日（水曜日）

　　　午後一時三十二分開会

○小野明君　ひとつ、養護教諭の問題、それから事務職員の問題、特殊学級の問題、それぞれ十分前向きに御検討をいただきたいと思うのでありますが、特にカウンセラーの問題は制度化されていない、そしてその方向がやっぱり違っておる、施策の方向がずれておるんではないかという点が強く感じられますので、ぜひその辺を是正していただくようにお願いをしたいと思うのであります。

　それから、最後の問題でありますけれども、石炭政策で、先ほども申し上げましたように、さらに合理化が進み、閉山が進むわけであります。この前の石炭局長の答弁によりますと、八百万トン、人員にして約三万、ことしはもう、四十二年度で一万四百人か、こういった整理計画になっておるのでありますが、さらに産炭地の実情というのは窮迫の度を加える。教育的に見ますと非常な危機の状態になってまいるわけであります。同時にまた、この問題は、児童生徒の数が減りますから、勢い先生の数も減らさなきゃならぬ、こういうかっこうに追い込められるのでありますが、全国で産炭地八県、福岡県はじめ、先ほどからいろいろ局長がお話しになっておる定員の急速な減少、定員急減という結果を招くことは必至なんでありまして、その点、現在の標準法でまいりますと、非常に大きな無理が福岡をはじめ産炭地各県に出るのではないか、こういう危惧をいたしておりますし、現実、福岡では、本則で適用いたしますと、八百五十数名という減が出てくるのであります。これをどのように措置をなさるおつもりであるか。先ほどからの御答弁で、産炭地にはそれ相当の急減に伴う措置をやっておると、こういうお答えをいただいておるのでありますけれども、現実の問題になってまいっておりますので、この点についてひとつ見解を承りたいと思うのであります。

○政府委員（斎藤正君）　全国で、原則といたしまして、四十三年度で五カ年計画が完成いたしまして本則の適用と相なりまするけれども、この定数法につきましては二年のさらに経過的な処理をできる規定がございまして、いま御指摘のように、急減していく県でありますとか、その他いろいろな事由によりまして極端な変動が人事行政上問題になるというような府県がございますので、これはこれから私どもが明年度の予算を編成するにあたりましての一つの課題でございまして、逐次関係府県を呼びまして実情の調査を始めておる段階でございまして、私どもも人事行政上急激な不都合が起こらないような配慮を十分に法律の範囲内でいたすような努力をいたしたいと思いまして、現在せっかく検討中でございます。

○小野明君　よくわかりましたが、産炭地というのは、かつての繁栄に比べまして、まあ山谷とかあるいは釜ケ崎とかいろんな問題がありますが、それと質を異にした教育の陥没地帯、こういうことが言えるのでありまして、この産炭地振興計画におきましても、新たに今年度から五カ年計画でこれをやると、こういうことになっておるのでありますが、いまの局長の御答弁を伺いまして、さらにこの産炭地域振興計画とあわせられて、二年の延長をとると同時に、先ほどいろんな問題を申し上げましたが、そういった問題を含めてひとつ抜本的な特別措置をしていただくように要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。