58-衆-予算委員会-17号 昭和43年03月16日

昭和四十三年三月十六日（土曜日）

　　　　午前十時十四分開議

本日の会議に付した案件

　参考人出頭要求に関する件

　昭和四十三年度一般会計予算

　昭和四十三年度特別会計予算

　昭和四十三年度政府関係機関予算

　主査から報告聴取

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○田中（正）委員　第三分科会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

　本分科会の審査の対象は、昭和四十三年度総予算中、厚生省、労働省及び自治省所管でありまして、去る三月十二日より昨十五日まで、四日間にわたり慎重に審査いたしました。

　審査は、十二日、十三日厚生省、十四日労働省、十五日自治省の順に、各省当局より説明を聴取した後、直ちに質疑に入ったのでありますが、連日終始熱心かつ円滑に行なわれました。

　質疑の内容は、きわめて広範多岐にわたりますので、その詳細は会議録に譲ることといたしまして、ここでは若干の点について簡単に申し上げます。

　まず、厚生省所管について申し上げます。

　保育所問題について、無認可保育所に対する助成及び低利融資等の措置と憲法八十九条との関係について質疑が行なわれたのでありますが、これに対する政府の答弁は、無認可保育所に対し、都道府県が委託費として支出する場合は、憲法八十九条の違反とはならないが、低利融資となると公益法人または社会福祉法人の認可を受けなければならない。しかし、助成措置についてば検討したい、とのことことでありました。

　以上のほか、零細事業所に対する健康保険の適用、千葉県立血清研究所の小児麻痺ワクチン不正販売問題、重度心身障害児者対策、無医村地域、特に辺地無医地区対策、児童手当制度の実施、ハンセン氏病患者の援護及び療養施設改善対策、同和対策、王子の米軍野戦病院問題、薬品の配置販売制度のあり方、血液対策、医師及び看護婦の不足問題、アルコール中毒患者対策、山谷及び愛隣地域対策、人口問題、自閉症児対策、公害対策等の諸問題について質疑が行なわれました。

　次に、労働省所管について申し上げます。

　労働災害防止関係につきまして、労働災害防止五カ年計画の答申の内容及びこれに基づく予算措置、基準監督官の増員及び災害防止の強化等について質疑が行なわれたのでありますが、これに対する政府の答弁は、労働災害防上五カ年計画の重点施策は、安全衛生管理、災害原因の科学的究明、機械設備の安全度向上、職業病対策の強化等である。予算措置としては、鋭意努力しておるが、昭和四十二年度に比べ増加額が少なく遺憾に思っている。基準監督官は、今年度わずか十五名の増員であるが、業務の性質からして、今後もその増員について行政管理庁に強く要望していく。また、労働災害防止行政の強化充実は当然のことであり、科学的災害防止対策として、今年度、安全衛生関係顧問十人を設置することにした、とのことでありました。

　以上のほか、港湾労働者対策、労災法の保険金額及び死亡一時金の引き上げ、地方公共団体の清掃事業の終末処理の業者委託問題、教職員特別手当と労働基準法との関係、中小企業の労働力確保問題、地方公営交通の民間会社への譲渡問題、失業対策事業、中小企業労使間の紛争処理問題、北九州市田川職業安定所の就労停止処分問題、同和対策、予備費と国家公務員のベースアップ問題等について質疑がありました。

　最後に、自治省所管について申し上げます。

　過疎対策、特に辺地帯に対する特別の財政措置等について質疑があったのでありますが、これに対する政府の答弁は、辺地帯に対する財政措置としては、特に地方交付税の傾斜配分に重点を置き、毎年度増額してきたが、昭和四十三年度は市町村分として百五十億円を計上した。その他辺地債についても、対前年度比五割増しの四十五億円を予定しており、また、国民健康保険についても、事務費の引き上げ等により、超過負担の解消につとめている。さらに、医師の不足対策として、特別交付税である程度の手当てをしている、との答弁がありました。

　以上のほか、消防庁の防災関係予算及び東京の大震災対策、地域開発の総合計画性、下水道対策、電気ガス税の不合理性、首都圏行政と東京都の区長選任問題、地方行財政の改革、地方公営交通事業の再建と路面交通の規制、同和対策、青色申告の専従者控除及び完全給与制度の実施、定年制問題、消防施設に対する財政措置及び高層建築物等の防災対策、地方公営競技の利益の均てん化問題等の諸問題について質疑が行なわれたのであります。

　かくして、昨十五日質疑を全部終了し、質疑終了後、本分科会の討論、採決は、先例によりまして本委員会に譲ることに決定した次第であります。

　以上、簡単ではございますが、御報告といたします。（拍手）