釜ヶ崎1990年代 釜ヶ崎反失業連絡会を中心とした関連資料一覧
(1)1990～1996年
＊個人（松繁）所有のパソコンに保存されていたものなので、案文も含まれ、すべてが確定版とは言いがたいことを承知置きください。
1990年
12月22日釜ヶ崎差別と闘う連絡連絡会議、釜ケ崎労働者の怒りを背景としての申し入れ。大阪府知事・大阪市長宛 901221-kamasaren.docx
申し入れの背景と要求項目
１、従来の縦割り行政を改め、現実に即した「対策」が府・市共同のもとに立てられ、実施されること そのために、
① 府・市協力のもとに、釜ケ崎の現状を把握しなおす調査を実施されること
② 既存の労働・福祉行政の枠組を超える総合的な釜ケ崎対策を摸索するために、府・市共通の審議会を設置すること
③ 既存の労働・福祉行政の枠組を超える釜ケ崎対策を実効あるものとするために、特別立法を国に求めること
要求項目は、他に4項目あり、全５項目
月日不明 新今宮小中学校跡地利用要求運動のまとめ（会報に載せた一部分か？）
跡地の活用内容と「あいりん学園」から跡地利用までの略年表あり90000-sinimamiya.docx
1993年
7月 釜ケ崎の状況認識を共有するために
釜ケ崎の現況は極端な「仕事不足」と多数の「野宿の固定化」で言い表せると思う。この現況の中で、日雇労働者の苦況を打ち破るべく、様々な団体・個人が多様な努力を続けているが、部分的成果はともかく、日雇労働者全体に関わる苦況を打ち破ることに成功していると言い難いことは誰しもが認めるところであろうと思う。そして、現況を変えようとする人々全てが、そのことに不満を抱いていることも事実であろう。
では、どうすべきか。各団体・諸個人の釜ケ崎での「活動」にはそれぞれの「歴史」があり、基本的にはそれぞれの立場・方法は尊重されるべきであるが、現状にたいする基本的な認識を出し合い、検討を深めることによって、「先の見通し」をそれぞれが確かなものとして掴み、少なくとも「個別に闘って共に撃つ」方向を確認しあうことが、今、必要であろう。そのための参考文章を作成する。 940700-kyoutuu.docx
9月 釜ヶ崎就労・生活保障制度実現を目指す連絡会（反失連）発足
結成準備会 8回 釜日労・協友会・勝ちとる会・釜ヶ崎資料センター・釜ヶ崎連帯会議・医療連）
行政闘争の日毎週水曜日、府市へ押しかける。６ヶ月続く（本田氏メモ）
9月27日 大阪府議会に“「釜ケ崎対策」についての請願“提出 930927-seigan.docx
（10月5日版を含む）
9月27日 釜ケ崎就労・生活保障制度実現をめざす連絡会（略称・釜ケ崎反失業連絡会）
大阪府知事・大阪市長に要望書提出 要望書＝930927-fusi.docx
府 失対事業めいたことは、やるつもりはない。府下の常用労働者も危機に瀕しており、バランス上釜ヶ崎の労働者を優遇(?)するわけにはいかない。
市 野宿問題の根本には、労働問題がある。高齢者、病弱者の民生、福祉対策の一環として何らかの就労事業を行なう用意がある。府労働部の仕切りがありしだい、実行に移す。（本田氏メモ）
9月27日 府議会各会派宛て協力要請 930900-fukaiha.docx
9月27日 市会各会派宛て協力要請(市会には請願提出せず？) 930927-sikaiha.docx
10月 市民向け協力要請「釜ケ崎の労働者が要望している事柄の主なもの以下のことです。
① 府・市に諮問委員会を設置し、国に要望書を提出すること。
② 府・市発注の公共事業に一定の割合で日雇労働者を雇用することを制度化すること。
③ 高齢・病弱者のための仕事を紹介する窓口を開設すること。 931000-sien.docx
11月17日 市長・建設局・都市整備局宛要望書（民政局からの回答に漏れがあったため、就労問題につて別途提出したもの） 931117-sikensetu.docx
1994年
1月4日 市長・民生局・建設局宛 第24回越冬闘争実行委員会の要望書
同文が知事・労働部にも提出された？ 940104-si.docx
月日不明 釜ケ崎就労・生活保障制度実現連続闘争中間報告（案） 940000-chukanhoukoku.docx
月日不明 知事・労働部に要望書提出 940000-roudoubu.docx
大阪市は大阪府労働部に対して、大阪市としては従来の民生の枠を越えてでも最大限の協力をするから、窓口だけは府の方で設置して欲しいと申し入れています。しかし、労働部は、窓口を設置し、仕切ることを拒否しています。話を伝え聞いた西成労働福祉センターの専務理事が、大阪市民生局に出向き、「福祉センター」を窓口として仕事を出して欲しいと要望しましたが、これは市の方が拒否しました。
月日不明 知事・建設部・土木部（労働部あいりん特別対策室）からの回答が十分ではなかったので、就労問題につて別途提出したもの） 940000-fukensetu
月日不明 「日刊えっとう」連載記事（反失業闘争）の一部。前半部分は不明 940000-rensai.docx
月日不明 市民向け協力要請「市民の皆さん、府職員の皆さん」 940000-sien.docx
6月20日～25日 野営闘争
府庁玄関座り込み労働部前で協議集会最寄りの駅、街頭で情宣、カンパ活動。事務所までデモ。日中は、釜からの日帰り仲間も加わって、400名。府労働部特対室主幹が、「野宿対策は、民生問題だ。大阪市へいけ。」と暴言。交渉決裂。
センター窓口交渉
府労働部が、西成労働福祉センターを現地出先機関と位置づけており、センターを通じて求人確保を、行なっている。と言明したので窓口交渉を要求する。西成労働福祉センターは反失連の要求に連携するスタンスをとり、対府交渉にのぞむ。
①労働部主幹による暴言について、代表が、センターにきて、労働者の前で、で釈明せよ。
②高齢労働者の就労面での緊急対策を実施せよ。③就労対策が具体化するまで、センターを夜間開放せよ。 （本田氏メモ）
6月27日 あいりん労働福祉センター１階シャッターを開放（支援団体が占拠したことから）大阪市作成年表から
・6月27日(月)～8月31日
6月27日(月)夕方6時頃、交渉続行中にセンターのシャッターが閉まりだす。1階寄り場にいた労働者たちが、管理室職員たちに抗議行動。シャッターは、一部、降りた状態で、ストップ。労働者が、自発的にセンター1階寄り場に集まってくる。ゴザ300枚ほど集めてきて眠り、二交代で夜警組んで、センター開放第一夜。センター開設以来初めての出来事。この夜を共にすごした仲間は、380名。
団交
ついに、府労働部特対室主幹と市民生局保護課長がいっしょに団交の席につく。
①6月23日の暴言の事実を認めて、撤回、謝罪。
②野宿問題が、労働行政の就労対策の立ち遅れに、根本原因があることを認める。
③従来の相対方式では、高齢者が、アブレる問題点を確認。
府、市協力のもとで「別途の就労対策」を実施することを約束。
高齢者特別清掃事業－4ヶ月という期限付き。
（本田氏のメモ？）
9月 知事・労働部宛 940900-roudoubu.docx
『求人が大幅に減っている西成区のあいりん地区で、雇用が特に厳しい５５歳以上の日雇い労働者を対象に財団法人・府勤労者福祉協会が行うあいりん労働福祉センター内の特別清掃事業に２５００万円を補助する。』の新聞報道を受けて
高齢者特別清掃事業の概要
期間 1994年11月7日～1995年2月28日
あいりん労働福祉センター内清掃＝大阪府発注・大阪環境整備(株)
1日30人（年間3,000人） 就労時間＝１4時30分～19時30分
あいりん地区内生活道路清掃＝大阪市発注・社会福祉法人大阪自彊館
1日20人（年間2,000人） 就労時間＝10時～１5時
賃金＝5，700円。対象者＝55歳以上のあいりん地区日雇労働者
紹介方法＝前日紹介 午後２時から
月曜から金曜まで、翌日就労分の紹介を行う。月曜就労分は、金曜日に土曜就労分と併せて紹介する。祝日明け就労分についても、同じく直前の紹介日に併せて紹介する。
申し込み受付＝10月31日～12月20日
登録者数＝９４０人
1995年
1月4日 知事宛 特別清掃事業の継続・拡大の申し入れ 950104-fuchiji.docx
昨年、10月13日の大阪府議会文化労働常任委員会の議事録によれば、岡本労働部長は「今回の緊急対策を継続して、あるいはまた拡大してということは、かつての失対事業というようなこととも関連しますし、こういうことはできないと。」述べている。
「登録輪番制」で実施されている「特別清掃事業」には千人近く（12月21日現在940人）の労働者が登録し、生活を支えるにたる実効性ある制度となる日を待ち望んで居るにも関わらず、大阪府は具体的な対案も示さないままに、細々とした希望すら断ち切ろうと言うのであろうか。
1月4日 市長宛 特別清掃事業の継続・拡大の申し入れ 950104-sichou.docx
かかる状況にあるのは、大阪府労働部の責任が大きいとはいえ、施設収容第一主義を取りながらも、現実に対応できるだけの施設を用意してこなかった大阪市民政行政の責任もおおいに問われるものであると考える。
しかしながら、特別清掃事業は釜ケ崎の現実に対応しようとする、小さいながらも、前進する一歩であったと認められる。
現実的には就労日が少なく、賃金も低いので、野宿の状態を脱するほどの効果を持たないものであるが、就労するものは「久しぶりに風呂に入れる」と喜び、350円の自弁の仕出し弁当にすら「久しぶりに人間らしいものが食べられる」と、感激している。このような人々を、清掃事業を打ち切ることによって切り捨てることがあってはならない。
1月4日 大阪府議会各会派幹事長宛 950104-fukaiha.docx
1月4日 大阪市会各会派幹事長殿 950104-sikaiha.docx
大阪市会は昨年、自彊館拡張問題についての地域住民からの要請に答える形で、地域住民との合意が成り立つまで凍結との決議を可決されました。その問題につき、地域では、一階部分の地域への開放で折合おうとしたが自彊館側が応じなかった、もう拡張はありえない、とウワサされています。
自彊館拡張問題の現在までの経緯は、野宿者の存在解決のために微力ながら働いている私たちに、誠に残念な思いを抱かせると共に、釜ケ崎周辺住民に理解を求める活動が不十分であったことの反省をせまるものでもあります。
一方、大阪市は大阪府と共に、年次途中でありながら「特別清掃事業」を実施、釜ケ崎の厳しい現実を幾ばくかでも緩和しようとする姿勢を示しました。もとより、かかる事業は市会議員諸先生のご理解があっての上で成り立つものであり、先の自彊館問題と併せ考えて、広い立場に立ったバランス感覚とはこのようなものであろうかと感じ入った次第です。
しかしながら、大阪市が大阪府と同時に実施した特別清掃事業にはすでに940人もの労働者が登録しており、登録者全員の実際の生活を支えるに不十分なものであることは明らかです。
2月17日 大阪府議会議長宛 950217-fukaigichou.docx
請願51号に関連し、「あいりん地区」特別清掃事業の継続・拡大に関する請願書
ある大阪府労働部の職員は、「地震の後、釜ケ崎の求人は増えている。民間活力により釜ケ崎の労働者は就労可能な状態にあるので、今、就労できない人達は労働行政の対象者ではなく、福祉行政で対応すべき人達であると思う。」と、個人的な感想を洩らしていますが、この考えは余りにも現実から離れたものであり、これから迎える「高齢化社会」に適したものであるとも言えないと考えます。
確かに特別清掃事業に登録した労働者の中にも求人の増加から現役復帰した人も居るし、地震以降何日か現金仕事で働いた人も居ます（勿論、仕事は地震から直接派生したものとは限りません）。
しかし、すべての労働者が、同じ体力、同じ健康状態にあるわけではありません。釜ケ崎への求人が増えても、その求人内容に対応できない高齢労働者もいます。だからといって、働く気力が無いわけではありません。ただ、その人達にふさわしい仕事が限られているに過ぎません。
今後増え続けるこういった人達を、もはや「労働者」ではないとして労働行政の枠から切って捨て、いたずらに福祉行政の枠に追いやることが、「高齢化社会」を迎えるにあたっての正しい方針なのでしょうか。その逆に、なるべく長く生産活動の中に留ってもらうことが社会的に求められているのではないでしょうか。
記
１．特別清掃事業の維持拡大を議会で決議され、理事者に予算的裏付けを求めること
２．本年三月分の特別清掃事業について、中断とならないように予算措置をなすこと
３．請願５１号の各項について引続き審議をなすこと
5月 大阪市政だより No.592 野宿生活者問題について 950500-siseitayori.docx
近年、景気の低迷による企業倒産や求人の減少、高齢化した日雇労働者の雇用の制約等で生活困窮となり、野宿を余儀なくされた野宿生活者の数が市内全域で増加しています。
大阪市では、この問題について全市的に取り組んでいくため、昨年5月に「大阪市野宿生活者問題検討連絡会」を設置。就労、福祉・保健医療の援護、公園・道路等の適正管理など、さまざまな課題について総合的に施策の検討を重ねています。また、平成10年度から野宿生活者の実態把握に努めています。10年8月に行った野宿生活者の実態調査では、市内の野宿生活者は8660人でした。公園、道路等にテントや小屋掛けで野宿生活をしている人は2000人を超えています。
10年度は年間延べ約1万人の高齢日雇労働者の雇用創出をはじめとしたさまざまな自立支援事業も実施し、11年度には、引き続き、野宿生活者の実態把握に努めるとともに、新たに野宿生活者の生活相談や生活ケアセンターの整備なども予定しています。
昨年の11月2日に磯村市長から小渕総理に野宿生活者問題についての取組みを要望したことが契機となり、今年2月12日に、関係省庁と大阪市を含む関係自治体で「ホームレス問題連絡会議」が設置され、国レベルでの対策が検討されることになりました。
高齢者特別清掃事業の概要
期間 1995年5月22日～1996年3月30日
あいりん労働福祉センター内清掃＝大阪府発注・大阪環境整備(株)
1日20人（年間3,000人） 就労時間＝１4時30分～19時30分
あいりん地区内生活道路清掃＝大阪市発注・社会福祉法人大阪自彊館
1日10～20人（年間3,530人） 就労時間＝10時～１5時
賃金＝5，700円。対象者＝55歳以上のあいりん地区日雇労働者
紹介方法＝前日紹介 午後２時から
月曜から金曜まで、翌日就労分の紹介を行う。月曜就労分は、金曜日に土曜就労分と併せて紹介する。祝日明け就労分についても、同じく直前の紹介日に併せて紹介する。
申し込み受付＝第1次 5月15日～7月19日 第2次 11月１５日～11月２９日
登録者数＝922人
1996年
2月21日 大阪府・市共同の国への要望書 960221-fusi-kuni.docx
あいりん地区対策の総合的な推進に関する要望
大阪府と大阪市は、昭和36年８月の釜ケ崎騒動を契機として、今日まで三十有余年にわたり、関係機関の協力の下、労働対策と民生対策を中心とする、あいりん地区に対する諸施策を鋭意講じてまいりましだ。
あいりん地区は、戦前にはスラム街を形成し、低賃金労働力の大きな供給源となっておりましたが、戦災、復興需要や朝鮮戦争の特需等によって労働カの都市集中が起こり、日雇労働者が全国から流入する我が国最大の日雇労働の拠点となりました。労働者の流入により、多数の簡易宿所（ドヤ）が建てられ、地区の中心的建物となり、スラム街からドヤ街へとその姿を変えてまいりました。
近年は、簡易宿所の近代化、・高層ビル化が進み、街並みも大きく変貌いたしましたが、簡易宿所を拠点とする労働者の流動性、匿名性が高くなっておりますところから地域社会や近隣者とのつながりの薄い社会構造が形成されております。
日雇労働者はその就労形態から生活が不安定であり、特に高齢者においてこの傾向が強く見られるところでありますが、他の地域に比して著しく高齢化が進んでおり、長引く景気の低迷をきっかけに野宿者の増加等、深刻な社会間題として顕在化いたしております。このため、今後ますます高齢化が進展するものと予想されますところから、より一層、深刻な事態に発展することを危倶いたしております。
9月大阪市・府に対する統一要望書 960900-fusi-kyouyou.docx
「別冊フレンド」本年三月号の連載漫画「勉強しまっせ」の中に「西成」の地名が使われたのに対し、編集者が『＊大阪の地名。気の弱い人は近づかない方が無難なトコロ』と、「西成」が怖い所であるような偏見に満ちた説明を付けた。西成区人権啓発推進会によれば、編集者は通天閣や新今宮界隈を歩いたときに野宿者を見て怖いという印象を受けたので、自分の印象をそのまま説明に表した、ということである。
説明を付けた編集者や全国に広めた講談社の責任はハッキリしているが、「差別者」を産み出す契機となる現実―野宿・路上死―を解消し得ないでいる大阪府・市の責任もまた明白である。私たちは、第一義的に自分と仲間のかけがいのない生命と生活を守るために、そして、自分と仲間の社会的存在が社会の中に害を産み続けるものとされていることを断固として拒否するために、施策を要求しているが、「西成」住民、とりわけ「西成」に生まれ育つ子どもたちが、差別と偏見の対象とされないためにも、「西成」の具体的現実を変革し、「西成差別」解消への道筋を示す具体的対応が大阪府・市に求められているのである。
9月庶民ではないけれども庶民派を自認する横山知事へ、庶民の街釜ヶ崎の声を聞いて下さい
9月 府議会「釜ヶ崎対策」についての請願 960900-fugikai.docx
苦況にある労働者を励まし、行政当局のより迅速な対応を促すために、左記事項の採択を請願いたします。
9月 府議会各会派宛『釜ケ崎就労対策』発足第一歩を踏出すにあたって960900-fukaiha.docx
本年９月、府補正予算に『釜ケ崎就労対策』が組込まれ、府議会において可決されました。このことは、行政の釜ケ崎に対する認識がいささかなりとも改まったことを示すとともに、府議会議員各位の釜ケ崎に対する理解の深まりとご配慮の結果であろうと受け取っております。また、補正予算での取り組みは釜ケ崎への対策の緊急性を認識されてのことと考えられ、府議諸氏のご見識に敬意と感謝の意を表したいと思います。
と、同時に、補正予算での発足は暫定的なものであり、来年度予算において本格的なものとしての正式発足が検討されているものと信じておりますが、一層のご尽力を御願い致します。
9月 府会議員団代表者宛 釜ヶ崎対策予算の確保・増大にご配慮を 960900-fugikaikaiha.docx
府の「財政健全化」のために、釜ヶ崎の高齢者が死に追いやられることがないように、来年こそは規模が拡大され、もっと大きな希望の基となるように、府議諸氏のなお一層のご助力を、切にお願い申しあげます。
11月28日 市長宛 釜ケ崎「越年対策」についての要望 961128-sichou.docx
昨年は藤本さんが道頓堀に投げ込まれ溺死させられたが、今年は日本橋を中心に連続野宿者襲撃事件が起きている。道路や公園の清掃などを理由とした追い立て策動も、野宿者に対する何の対策も考慮されることなく行われ続けている。「なみはや国体」前にはエイペックの例を挙げるまでもなく、野宿者に対する追い立ては強くなることが予想される。
「人権」はうたい文句ではなく、具体的事実で個々の人の上に実体化されなければ意味がない。以下の要求を踏まえて越年対策に取り組むことを要望する。更にそれが、越年10日間対策としてでなく、年間通じた困窮者対策の一つの通過点としての位置付けで行うことを要求する。