第2章　大阪市のスラム対策

第３節　大阪市のスラム対策

§３　愛隣会館

３）地区対策

　�@　生活保護、福祉向上のための援護相談事業

　地域住民を対象としての相談業務は、愛隣会館内に各関係機関の相談室を設け、最低の不良環境と複雑困窮の生活状態にあり、しかも一般市民としての資格条件を欠く人々のあつまり住むいわゆる複合スラム「愛隣地区」において、市民生活を送るうえで直面するさまざまな問題点（生活困窮、医療、児童教育、就職、非行少年、戸籍作成等）の相談を受け処理解決にあたっている。

――生活保護相談――

　西成区福祉事務所よりケースワーカーが出向し、生活保護医療扶助、児童福祉、老人福祉等、法による保護の適用手続き並びに保護費の支払いを行い、また適切な保護施設への収容、保育に関する相談に応じている。

――児童相談――

　児童福祉司が常駐して、訪問指導に重点をおいて活動している。相談内容は、この地区の特色の一つともいえる旅館内での棄児や母親の蒸発等による父子家庭児童の施設収容が圧倒的に多い。

――婦人相談――

　本来要保護婦人を対象として設置されたものであるが、この地区では生活全般に問題が伏在しているので、広く一般婦人を対象として生活の全般にわたって相談を行っている。

　特に転落防止には努力しているが、内含する問題も多岐にわたり、アルコール常習者、とばく常習者の夫を持つ主婦の指導は容易ではない。

――防犯相談――

　西成警察署に設けられた防犯コーナー室の分駐であるが、しかし単に防犯という観点からのみでなく、この地区住民のあらゆる訴えに親身の相談指導を行っており、その内容は家出苦情から就職、賃金、宿泊に及びさらには身のふり方、代筆にまで及んでいる。

――戸籍、住民登録相談――

　戸籍、住民登録、就学手続等に関する無関心から市民生活上種々の問題が生じており、その内容は出生、認知、婚姻、離婚、転出入と複雑多岐にわたる。解決ははなはだやっかいであり、しかも長期にわたる事例が多い。

――保健、衛生相談及び公衆衛生活動――

　日雇労働者を対象とする簡易宿所、飲食店等の密集は地区の特徴であり、衛生に対する意識は低く、設備は低劣である。これに対して西成保健所分室が環境衛生、食品衛生の立場から監視指導を行い、地域住民の保健に留意すると共に、結核、性病、乳幼児対策にも重点を置き、夜間検診、予防接種等を実施し予防効果をあげている。

○愛隣会館分室担当地区･････あいりん地区13ヵ町（丁）

　昭和36年8月第1回暴動後の10月20日に今宮市民館の一室に設置された。当時西成区全体或いは大阪市全域の実態を把握するための人口動態統計、衛生統計、社会福祉統計を初め各種調査による資料はあったが、いずれも当地区の特殊事情を的確につかみ得るものではなかった。

　そこで分室の事業を進める一方策として、当分室は地区の実態把握、業者の監視指導、各種健康相談、保健婦による家庭訪問等、この地区の住民とじかに接触することによって、従来保健衛生行政の中で、最も困難な業務の一つであった低所得階層対策、スラム対策を根本的に考え、一層重点的に推進するために開設されることになった。

　その後、昭和37年8月8日現在の愛隣会館が地区の出先機関を包含して、お互いが輻輳した問題を研究、調整し、事務の円滑な進行を計るため建設されると同時に、愛隣会館に移り現在に至っている。

　主査をおく。

○応急援護給与金

　昭和42年3月より真に窮迫状態にある者に食事代、宿泊代、旅費等最小必要限度を支給している。

○吉村資金（昭和45年度より貸付中止）

　寄付金で創設　　昭和38年3月　　資金100万円

　貸付限度額　5,000〜15,000円　　日歩　1銭　6ヶ月以内　1口　5,000円

――あいりん小・中学校――

　愛隣地区の児童にはその保護者が窮乏と不安定な生活状態で各地を転々として来たこともあって、不就学や長期欠席が非常に多い。そのうち極端な学力の遅れや学校ぎらい、家族の無理解や最悪の生活状態、あるいは全く戸籍がないなどの事情から地域の学校に進学困難な児童のため、あいりん小学校及び中学校が昭和37年2月に仮校舎で開校され、現在会館4,5階に移っている。ここでは経費の一切を公費で賄い、またそれぞれの能力や生活状態に応じた学習、生活指導により小学校、中学校の普通教育の目標に到達させるよう努めている。

　なお、諸条件が好転し、普通の学校に転学可能なものは、できるだけ地域の学校へ転学させている。

　詳細は後述する。

――西成市民館における相談事業――

以上の相談事業は愛隣会館において行っているわけであるが、西成市民館において毎週火・木曜日を心配ごと相談の日とし、それ以外の日をその他の生活相談の日として地域住民の福祉に寄与している。

なお昭和46年10月1日改築のため閉館

�A　生活安定自立更生のための援護事業

――貯蓄あっせん事業（あいりん貯蓄組合）――

　地区内の労働者の大多数は、不安定な日雇労働に就労し、日払いの報酬によってその日暮らしの生活を送っているのが実情である。そのため生活態度も“宵越しの金を持たない”主義となり、生活は著しく不安定である。そこでこのような生活から脱却させ、生活の安定をはかり、それが勤労意欲としてはねかえることを目的として、昭和37年に貯蓄のあっせん事業を実施した。以来、「あいりん銀行」の愛称で地区住民に親しまれ、業務取扱い時間も労働者のニードにあわせ、午前9時から午後8時までとし、利用者のピーク時は午後5時以降となっている。詳細は後述。

――生活資金貸付事業――

○　小口生活資金

　昭和36年12月、資金150万円で貸付業務を開始。

　生活困窮者に一時しのぎの生活つなぎ資金として貸付けるもので、貸付限度額は、家族3,000円、単身者1,500円である。

　昭和44年度に資金20万円追加、計170万円。無利子、1ヶ月貸付。

――隣保事業及び行事――

（西成市民館の隣保事業及び行事）

　西成区には戦前、玉出（辰巳通1丁目）、今宮（旭南通）の両市民館があったが、共に戦災のため焼失した。戦後所謂“釜ヶ崎”と称する多くの社会問題をかかえた地区の市民から、地域の復興と住民の福祉のため隣保事業施設の再建が強く要望されたので、昭和22年3月、東田町にあった元今宮保護所跡を整備し、今宮市民館として再発足した。

　翌23年6月「萩之茶屋福祉会」（ｓ25年6月より西成区社会福祉協議会の校下単位の組織として、組織を強化）が福祉活動を目的として地域住民によって組織され、事務局を市民館内において以来、館と密接な結びつきをもって、積極的に地域福祉の活動を展開してきた。

　昭和40年、甲岸町にあった旧徳風小学校の残存建物を増改築して移転、西成市民館と改称後も福祉会と関係を緊密にしてきている。

　昭和46年10月1日新築のため閉館した。

事業概要

�@）相談事業　　　心配ごと相談、生活相談

�A）児童事業　　　学童保育、子供会議

�B）青少年事業　　演劇研究会、レコードコンサート等

�C）婦人事業　　　N.W.A（婦人会）の運営、料理・手芸・民踊・社会施設の見学慰問等

�D）老人事業　　　老人憩の家、地域老人クラブの育成等

�E）講習会事業　　茶華道・書道・バレエ・オルガン等

�F）貸会場事業　　講堂等有料又は無料供用

�G）その他　　　　俳句会、無料散髪、無料洗濯場の供用、地域各種団体との連絡

（愛隣会館の隣保事業及び行事）

　会館においても地域住民を対象として種々の事業を行っており、その内容は児童の海水浴、クリスマス子供会、公園での演芸会、市音楽団による音楽の夕べ、独居老人の慰問、あいりん銀行優良貯蓄者の表彰、寄贈衣類の配布、学童保育等であるが、これらの行事を行うにあたり、愛隣会が物心両面にわたって強力な推進援助をはたしている。

――生活指導による自立更生を目的とした短期間宿泊施設――

　地区の住民は低所得者で住宅に困窮するものが多く、それ故になお不良住宅1人当たり住居面積の狭さ、高家賃等にあまんじなければならず、それが又経済的、文化的生活の健全な自立をさまたげており、保健衛生、教育等の観点からも多くの問題を含んでいるところである。そこでこのような生活状態を改善し、更生への指導を行うため、家族世帯を対象とする宿泊施設として昭和37年12月愛隣寮（50世帯）を設置し、更に昭和40年6月には大家族向きの今池生活館（30世帯）を設置し、入居期間中（1年6ヶ月）に充分な生活指導を行い、一般社会への同化促進をはかっている。入居した家族の殆どが生活指導を受け、貯金を行うことにより生活の向上を図り、市営住宅又は府営住宅へ移って行き、その効果は大いにあがっている。

�@両施設の基本的な相違点

�@環境改善施設運営状況

○入退居異動状況