【　平成８年３月定例会常任委員会（民生保健・通常予算）-03月18日−04号　】

◆瀬戸一正委員　そういうことも踏まえて、是非存続させるという立場で検討していただきたいと思います。

　もう一つの救護施設のほうであります。大阪市管轄の生活保護施設である救護施設と更生施設、これは皆さんご承知のように現在市の管轄分が17カ所あります。定員は1,895名でありますけれども、入所人員は2,228人。323人も定員オーバーの状況だし、その上、いわゆる路上生活者、この数ははっきりしないと言われていますが、1,000人は下らないだろうと言われています。平成８年度に新たに港区の港晴寮が第２施設をつくるだとか、あるいは自彊館が角川ビラという施設定員200名のものを開始させる。こういったことの動きはありますけれども、この救護施設もまだまだ必要ではないかなと私は思っております。まして、弘済院の救護施設のように、精神保健やアルコール依存症など、特色を持った施設は必要ではないかと思うんです。この点についても、受入れ側の救護院ではなくて、救護の必要な生活保護者全体を見ている立場の生活保護課長、どんなふうにこの弘済院の施設を見ておられますか。

◎河野民生局福祉部長　お答えいたします。

　弘済院にございます救護第１、救護第２のいわゆる生活保護入所施設でございますが、委員ご指摘のとおり、アルコール依存症あるいは精神障害といった症状をお持ちの方に入所していただいておりますが、いずれも定員に対して50名定員のところが第１ホームは44人、第２ホームは50人に対して23人ということで、大きく定員割れしておるような状況でございます。弘済院の救護第１、救護第２ホームは、病院に付設されておるというような立地条件もあって、それなりに有効な役割を果たしておるわけですが、一方、民間の救護施設におきましても、たとえば自彊館の西成の本体のほうにおきましては、やはり精神、アルコール、たくさん入所者を抱えております。そういうことで、仮にですよ。まだ現段階では把握してございますが、仮に弘済院の救護第１、第２が、なくなるというようなことがございましても、私どもとしては、民間の救護施設で十分に対応可能ではないかと考えてございます。

　ただ、現段階では、救護施設につきましては定員1,210名のところに1,486ということで、定員数を現員がオーバーいたしておりますが、これも、自彊館経営の角川ビラが完成いたしますと、解消されるというふうに考えております。

◆瀬戸一正委員　定員の問題では、指摘をしましたように、本来というか、救護にあたるような人たち、いわば路上生活者ですね。これがまだ全部救済できているわけではないということを一つ指摘しておきたいし、それから第２救護のほうで、いま定員50に対して23と言われましたけれども、これは、アルコール依存症の施設ですが、６カ月かそこらでできるだけ社会復帰してもらう。かなり入れかわる施設だというふうに聞いてますので、いつもは満杯に近いようなときもあって、回転がかなり激しく利用されているようですから、有効に活用していると思うんです。

　いずれにしても、いまの答弁の中には、ちょっと民間依存かな、民間押しつけではないかなと思われる部分もあります。やはりこういうものを公的な機関がちやんと持つということにも意味があるのではないかなと思いますので、これは私の意見として、申し上げておきたいというふうにも思います。