【 平成10年11・12月定例会常任委員会（民生保健）-11月09日−01号 】
◆関根信次委員 先ほど環境保健局長から報告があった問題について、若干お聞きをしておきたいというふうに思います。
今回のあいりん地区の集団赤痢の発生ですが、対応を見ておりますと、夏の経験を受けて内部的には一定迅速な対応をやられたというふうに私も思っています。しかし、気になる問題が幾つかあるんですが、１つは発生源といいますか、いわゆる居住しているところが野宿ですから、発生源というのはなかなかわからないんですが、患者が野宿している先ですね、これが随分広がってんじゃないかと、今回、という心配をしています。
もう１つは、夏よりも60名を超える陽性の患者になるまで、期間が非常に短いという感じがします。この２つの点、いかがなんでしょう。
◎柳川環境保健局感染症対策室予防課長 今回の患者のおったところにつきまして、私どもの方でいろいろ聞き取りの調査も行っております。それで前回との比較というようなことも行っておりますが、特にやはり昼間は労働センターを中心にいたしまして、四角公園なり三角公園というようなところ、それから夜につきましては、その周辺に散らばっておるというようなことで、前回より特に広がったというようなことは考えておりません。
それから、この６月から７月にかけまして50名の患者発生があったわけでございますが、それよりも今回の方が非常に患者発生のスピードといいますか、期間が短いというようなお尋ねかと思いますが、今回の方が短くなっておりまして、これにつきまして、私どもの方で今どういった要因が考えられるかというようなことを調査をいたしておるところでございます。
◆関根信次委員 患者のいわゆる野宿先ですね、これ明らかに広がっているんです。現地へ行っていろんな状況を聞きましたけどね、第１号患者が天王寺公園の周辺で野宿しているというのがはっきりしているんですね。こういう点でも第１号患者の野宿先がもう既に西成から離れてるというふうなこともあって、相当防疫対策を広げてやられたという、これはそれでいいんですが、１つは夏とは違う奇妙な光景に僕出会ったんですね。11月４日だったですか、社会医療センターの入り口に張り紙がしてあるんですね。そして、そこに人の名前が書いています。私数えたら15名あったんですが、呼び出し状の掲示物なんですがね、あれは一体何だったんですか。
◎阪上環境保健局感染症対策室長 お答え申し上げます。
今、委員御指摘の人数15名とおっしゃいましたが、現在は10名になっておりますが、あれは社会医療センターを受診されて、社会医療センターの先生方が赤痢ないしは赤痢の疑いがあると診断をされた方は疑似赤痢ということになりまして、法定伝染病患者と同じ扱いで大阪市の場合は総合医療センター、さらに今回は先ほど委員御指摘のように、患者数が非常に多かったものでございますから、周辺の大阪府下の他都市にもお願いをいたしまして収容いたしておりますが、いずれにいたしましても、その社会医療センター受診に際して医療センターの内科の先生がこれは赤痢、あるいは赤痢の疑いとは言えないというふうに御判断された患者につきましては、下痢症患者として抗生物質を投与した上で帰っていただいております。ただ念のために検便を実施されたわけでございますけども、その検便をされた結果から赤痢菌が見つかってきたということでございまして、先ほど15名とおっしゃいましたが、その残りの方々につきましては、その後周辺の施設にお願いをいたしておりまして、名簿を回しておりまして、その中から見つかってまいりまして、総合医療センターに真性の赤痢患者として収容いたしております。以上でございます。
◆関根信次委員 これね、夏にはなかった事態なんですね。医者、看護婦大変な苦労して対応しているんですが、結局、疑似赤痢というふうに認定しないで、薬だけ与えて帰ってもらったと。ところが実際上はそのうち私の見た張り紙では15名が陽性患者になっていたと。慌てて補足しようとしたけれども、野宿生活者ですから、補足できないと。やむなく張り紙をして帰ってきてくださいというふうに言わざるを得ないと。これはやはり僕は社会医療センターの、あそこの体制が弱いから起きる問題やと僕は思うんです。現地を見てもそうなんですよ。やはり大阪市は休日や夜間なんかの応援体制とってます、確かに。あれでは不十分です。不十分な体制の中でこういう張り紙をして、後で補足に走らなあかんというふうな事態が生まれたというふうに私も思いますし、現場で活動しているそういう医療従事者ですね、その人たちもそういうふうに言ってます。ですから、今回の教訓としては、やはり社会医療センターに対する応援体制ですね、大阪市の。これは相当抜本的に強化しないと、収容しようと思ってもあふれるわけですから、だから薬だけ与えて帰してしまうと、こういう形になっています。夏よりもこういう点では患者の感染していくスピードが早くて、対応が間に合わんかったことによるあらわれだと思うんですがね、これは大事な教訓にしてもらいたい。応援体制をきちんと、もっと厚いものにして、そして対応するということを今後やってもらわないと、大変ぶざまな対応としてしか地域では映らんということを言っておきたいというふうに思います。
やっぱり、夏に私が指摘した社会医療センターに対する応援体制ですね、これを強化してほしいということと、もう１つ大事なのは、やっぱり西成労働福祉センターのトイレの夜間開放の問題です。これ今回の事態でもできませんでした。これは府等と関係があるということですが、いよいよこういうときにはきちんとした夜間十分使えるトイレがあるわけですから、府市協調して、これはぜひとも開けるように府に承諾してもらうように努力してほしい。この２点どうでしょうか。
◎柳川環境保健局感染症対策室予防課長 お答えいたします。
まず、社会医療センターの応援体制の件でございますが、私ども地域の１次の医療機関といたしまして、社会医療センターがございまして、地域の労働者の方の診察に当たっておられるわけでございます。それで、社会医療センターの診療がない時間帯、具体的には火・木・土、それから日曜日につきまして、私どもが夜間・休日の巡回診療ということで医師、保健婦などの診療チームを派遣いたしまして、下痢症の方、下痢を訴えて来られた方を診察、また投薬もしたということでございます。これにつきまして、あくまでもこういう事態ということで、かなり臨時、異例の措置としてやったわけでございますが、今後もこういったことが起こりました際には、機動的に対処いたしまして、やってまいりたいというふうに考えております。
それから、トイレの夜間開放の問題でございます。これにつきましてはやはり同地域の公衆衛生といいますか、環境衛生といいますか、の向上がやはり今後こういった感染症の拡大防止という点から非常に重要でございますので、前回６月、７月の発生から私どもといたしまして、大阪府にいろいろトイレの改良などにつきまして、いろいろ申し入れ、要請を行っておりますが、今回、また発生しましたということを踏まえまして、より一層強力にこういったトイレの改良につきまして申し入れ、要請を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆関根信次委員 さっきの応援体制の問題、これ言葉では抜本的、厚くという答弁なかったですが、これはぜひそうしないとだめだと思うんですね。
それから、トイレの夜間開放ですが、これはぜひやってもらうように、局長も相当努力はなさっているというのは聞いています、それは。だけど努力をしても実際上、今回使えんかったわけですから、だからその辺はやっぱり実現するように努力していただきたいというふうに思います。
もう１つ関連して私思いますのは、今、赤痢の問題はあいりん地区を中心の問題になったわけですが、今、全市的にホームレスの野宿問題が非常に大きな問題になっている。これあわせて私はいよいよ本腰入れて対策をとらんといかんだろうという思いがしてます。この間質問したときにもそういう意味のことを私言ったんですが、まず、今あいりん地区の中の簡易宿所ですね、あそこがやっぱりところによっては半数ぐらいあいているですね。本来、経済的にまだ余裕があって、仕事があった場合には日雇い労働者はそこへ住んで、それだけのキャパシティがあったわけです。ところがもうそこに住めない、今の不況の問題に絡んでですね、いうことで外へ出てきているという、ここの問題をひとつね、対策をとらないとだめだと思うし、あの不衛生な生活から彼らを脱却させることも私はできんだろうと。宿の問題はやっぱり最優先して考えないかんというふうに思っています。
この間、民生局の庶務課長やったかな、今から簡易宿所へ体験宿泊に行きますねんって言うてはったけど、保護課長、ちょっと感想聞かしてくれる、どんな雰囲気でした。
◎中川民生局総務部保護課長 私、金曜日の夕方に、ドヤというものはどのようなものかということで、一度体験しておく必要があろうというようなことを思いまして、料金につきましては 1,800円でございました。３畳でテレビがついています。ロッカーがついております。そこでおふろは月曜日から土曜日まで終日ふろはわかしておりますが、私はあいりんの一度銭湯へ行くべしということで、銭湯へ行かしていただきました。大体労働者の方につきましては、４時ぐらい起き出しまして、５時に労働センターの方が開放になりますので、５時にはもう労働者の方は労働センターの方へ行って、いい場所といいますか、を確保して、あるいは求職活動といいますか、最近、求職が割と出ておりまして、あいりんセンターの中でも五、六台の求人車がとまっている。あるいは６時ごろ見てましたら、ダンプカーの運転手の求人が大型免許１名持っておられる方ということで、労働センターでやっておりました。
夜10時30分に萩之茶屋連合ですね、連合団長と一緒に周辺を見て回りました。テントで寝ておられる方……
◆関根信次委員 短く感想でいいんです。
◎中川民生局総務部保護課長 はい。ちょっといろいろと思いがございまして、大体そうことでございます。
◆関根信次委員 大事な体験だと思うんですが、 1,800円で３畳、テレビつきというのは比較的やっぱりいいところ、値段としてはそんなにあれじゃないですが。御苦労さんでした。そういう積極性が大事だろうと思うんですが、ただ、そこから得た教訓で、ぜひ検討いただきたいというのがあります。やっぱり野宿を余儀なくされるとか、失業等によって現に人間らしい生活が維持できなくなっている人たちですね、そういう人たちはやっぱり生活保護を緊急に受けてもらうというね、このことはやっぱりどうしても検討せんといかんだろうというふうに思うんです。賃貸住宅でないと大阪市は生保の適用にしないという、この原則はこの間、答弁としてありました。しかし、横浜みたいな例があるわけですから、ぜひこれね、今緊急事態だろうと思うんですね、全市に見ると。対策の１つとして、これぜひ検討してもらえんだろかということと、もう１つは、疾病等によって就労できない人たち、この人たちが路上で赤痢患者で大変な状態になってたという場面もあるわけですが、こういう就労のできない人たちに医療保障を行うというだけじゃなくて、必要な場合にはデイケアの施設ね、これが利用できるように一度検討してもらえんだろうかというふうに思うですが、この２つの点どうでしょう、保護課長、答弁ありますか。
◎中川民生局総務部保護課長 お答えいたします。
先ほど御質問ありましたドヤを利用しての生活保護ということでございますが、現在のところ、確かに横浜市ではドヤ保護をやっているというふうなことでございますが、大阪市の従来からの方針は野宿生活、あるいは緊急に保護を要する方につきましては、施設をあっせんして、まず施設で保護をすると。その施設で何カ月か生活経験を経ました後、居宅保護にもっていくと、そのような方針でやっているところでございます。今後もそのような形での方法が適正な保護ではないかと。横浜市の場合は施設保護ではなくて、そういったドヤ保護を中心にやっている、施設整備はほとんどできておりません。
それから、収容できない方たちに対する医療の保障だけではなくて、デイケアをの問題もいろいろございます。私どもは現在、三徳寮というところで生活ケアセンターというのを実施しております。現在のところ、約 100名程度を２泊３日、あるいは場合によっては１週間、さらには２週間程度を目途といたしまして、病弱者、高齢者を中心にケアをやって、いわゆるリフレッシュをしていただいて、また働きに行くなり、また別の方法を考えていただくなり、そのような形で対応しているところでございます。以上でございます。
◆関根信次委員 それはわかるんですよ。だけど緊急事態でその方針でやっておって、やっぱりあふれてくるということがあるわけですから、ぜひ検討いただきたい。生活保護の適用の問題ですが、経過措置としてでも簡易宿泊所のアパート転用等も一遍考えてもらったらどうかという感じがします。いや、そんな非常識だなんて言わないで、ぜひ大阪市全体の状況も見て、そこへ収容していくというふうな立場で検討もしていただきたいということをぜひお願いをしておきます。
同時に、中長期的にはやっぱり単身者の公営住宅いうのもやっぱり検討する必要があるだろうというふうに思います。そんなんかえって不平等や逆差別やなんていう意見もあるかもしれませんが、しかし、総合的にやはり住居を保障するという点で、そういう点もぜひ中長期的に検討いただきたい。今、申し上げたのは住むことの問題です。
もう１つは、働く問題なんですね。基本はここだろうと思うんです。雇用対策をやはりいろんな知恵を使ってね、今、仕事をつくり出すと。もちろん不況ですから、健全な中小企業に仕事をつくり出すということも並大抵な時代ではないですけど、しかしやっぱり各都市公園の中にテントがわんさかあるというふうな状況ですから、雇用対策を抜本的に考えるということの点で幾つか提案しておきたいというふうに思うんです。
まず、今、特別清掃事業というのを、これは民生局が中心になってやっていただいています。これも随分ふやしてもらっていますけど、やっぱりまだ間尺に合わないと。私はやっぱり国に対して失対事業を一定期間切ってでも仕事をしてもらえるような、そういうことをもう一遍復活する道を検討せないかんのと違うかというふうに思うんです。これぜひ検討して必要なら、議会としても私たち協力したいと思いますからね、あいりん地区の労働者に仕事を保障するという点で失対事業の復活ということを一度検討いただきたいというふうに思うんです。
その中でもさっき特別清掃事業と言いましたが、それにしか従事できない高齢者、それから体の余り丈夫でない人たちですね、そういう人たちのために民生局がやっている特別清掃事業、これもぜひ局長ね、大変だと思うんですが、もっと広げるということで努力をいただきたい。これが２番目の提案です。
３番目は、これもちょっと大きな話になるんですが、大阪市が発注する仕事ですね、公共事業です。これを発注するときに、あいりん地区の日雇労働者は元気な人たちはたくさんおるわけですから、そういう人たちを一定率雇うと、日雇建設労働者としてですね。そういうことも義務づけるぐらいのことを一遍オール大阪で検討してもらえんだろうかと。とにかく仕事をふやすということで、ほかとの矛盾やあつれきがいろいろあるでしょうけれども、検討の対象にぜひしていただきたい。
４番目は、私何度か議会で取り上げてます建設業の退職金共済制度です。これもまだまだ最近の近代的なビル建設、土木工事は近代化されて日雇労働者の職域がなくなったなんていう説明をよくやるんですがね、現場は実際そうじゃないんです。そういう人たちの力はやっぱり必要なんですね。元気に働いているんです。あいりん地区で生活しながら、大阪市の公共事業で随分たくさんの日雇労働者が働いています。ところが請負元、元請業者が建退共の制度を徹底してやらないがために、せっかく仕事をしてもあの大切なシールがもらえないと、この問題は前回質疑で紹介しました。これが２枚あればどんなに助かったかという話もこの間私したわけですが、建退共の制度を本当に実のあるものに徹底をさせていくということなど、雇用対策ですね、こういう点と前段で言いました住居の対策、これをぜひともオール大阪で検討していただきたい。これをまとめてどっかの局、局長、じゃあぜひ答弁聞かしてください。
◎石部民生局長 この問題、私どもも市長も非常に重要な問題だということでとらえまして、この４月に私どもにそういうセクションが設けられました。関係局でこの問題を淘汰的にとらえようということで、今いろいろ取り組んでおりますが、その一環として実態の調査をするということで、市大の先生に委託をしてやりました。市大の先生いわく世界的でもこういう調査したのは大阪だけだろうなというふうにおっしゃってまして、ニューヨーク等でもこういう調査はできないだろうというふうにおっしゃってました。
その結果が11月２日に出てまいりましたけども、まだ具体的にいろいろ精査する必要はありますが、この時点で 8,660というのが大阪市内で出てまいりました。私どもの予想より随分多いなという感じがしています。若干調査の方法は違いますけども、東京は 4,300、それから横浜、名古屋、川崎、これは 1,000人足らず、 500ぐらいのところがありますけども、そういいますと、この数字は断トツに大阪が多いというのも事実であります。そういう意味でいろいろの施策に取り組んでおりまして、先ほどうちの課長からも御答弁申し上げましたけども、私ども今、更生相談所等を通じて対応しているのが約 5,000人おります。その大部分の 2,800人ほどは更生施設とか救護施設に入っていただいて、かなり込み合っておりますけども、対応しております。病院等、特養も含めまして、 5,000名の方たちを今私どもいろいろ面倒をみさしてもろうています。それ以外に野宿が 8,660と非常に大きな問題だというふうにとらえておりますし、先ほど幾つか問題をおっしゃいましたけども、一番直近の例では11月２日に小渕内閣総理大臣が大阪に参りまして、堺屋経企庁長官と大阪市長、いろいろ問題もお話されてますけども、この野宿問題を随分時間をとって大阪市として申しております。その中でも都市だけでなくて、先ほど申しますように、よそでもいろいろ言われます、関西弁が来ていると言われますけども、大阪に流れ込んできているというのが事実でございますので、大阪だけではとても対応できないというのもございます。
それともう１つは、これは市長はネームレスとおっしゃってますけども、要は名前を言わないで法の外に出て、公園の中でもだんだん中央に出てくると。これいろいろ理由があってやってはるんで、問題はあると思いますけども、要はやっぱりもう少しいろんな形での対策が組めるように国レベルでやってもらいたいと。その中に今先生おっしゃってるように、失業対策、この中でも市長は失業対策は前から市長の持論でもありますけども、それは申してます。もちろん労働問題は府とのかかわりがありますけど、高齢者問題に大阪市は取り組んでますが、先ほど委員のお話にもありましたけども、この高齢者の特掃問題、もともと府と市で同時にスタートしました。スタートのときは府は 3,000人、市が二千数百人ですけども、今、市は１万人まで持ってきましたけども、むしろ府は 2,000台に減りました。事実減ってますけども。この問題は私ども確かに55歳の高齢者がふえてますので、この人たちも月に１回か２回か、もう少しできるとドヤにもう少し泊まれるというようなこともありまして、そういうことがあって、10月に市役所の前に５日から16日まで12泊13日ここでされました。その中でもやはり食事も含めて、彼らはやはり、団体の代表に聞いてみますと、仕事があれば、言葉は違うんですけど、お上にお願いには来えへんと、だから仕事をとにかくつくろうというのが委員おっしゃるように、僕らもそう思うてます。そういう意味で市のかかわる部分の福祉の部分と大阪府のかかわる労働の部分はやっぱり相まってやるべきだろうし、そういう意味では単に大阪だけやなしに都市問題として、東京も含めていろいろやろうということで、現に今、関係政務次官６名のホームレス問題研究会とか、それから自民党レベルでは都市問題のこのホームレスの簡易宿泊所関係の議員連盟とか、いろいろ立ち上がっておりますし、市長も申しておりますように11月２日には大臣もいろいろ内部的に協議をしようということに大分なっておりますので、一都市の問題ということやなしに、オール日本の問題で、治安問題も含めてやっぱりやらなあかんやろうというふうに言われてますので、私どもも大阪発でいろんな問題を国にも言いながら、少なくとも早い時期に、皆いろんな理由で困っておられるわけですから、私どもの何ができるかというのがありますけども、やはり委員おっしゃるように、仕事があれば、ドヤもほぼ２万人のスペースがありますけども、５割のとこもありますし、非常に減ってるのは事実です。そういう意味では仕事ができれば、働ければ、生活ができるというのがありますので、私どもも府とも随分協調しながら、緊急要望でも国にも出そうとか、いろいろ取り組んでおりますけども、今後とも委員先生方のいろいろ御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆関根信次委員 我が日本共産党としてもさっき申し上げた項目は我が党のチームがありまして、そこが考えているまだ成文化してない政策の一部なんですよ。だから一致できる点たくさんあると思うんですね。同時に、西成区でこの問題について我が党主催のシンポジウムも計画してます。これも党派を超えてみんなでやろうというふうなことの取り組みもやっているわけです。やはり党派を超えてこの問題に取り組む必要があるというふうに思うんですが、さっき市大の調査、これ苦労されたんですが 8,660、これは調査した人に聞きますと、テントの数を数えているんですよ。これよりもやっぱり多いんですね。１つのテントで１人ということじゃないんです。だから、調査自身は敬意を表しますが、１万人を超えるという新聞報道もありますが、相当な数だということも事実です。そういうことでぜひできるとこから始めていただきたい。中長期の計画も含めて検討いただきたいということをお願いをします。
最後に、委員長にお願いしたいんですが、新聞報道で11月５日に衆議院の決算行政監視委員会、原田委員長を中心に委員13名が超党派で来ているんですね。そういう動きもありますから、本委員会としてぜひ一遍調査に行ってはどうかと。各派代表者会議で一遍検討いただきたいということをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。以上です。
◆柳本豊委員 せっかく関根委員ね、私の地元のことについて懇切に、オール大阪かなんかわからんけれどもね、ちょっと御指摘を受けましたので、私も簡単にでございます。私も実はこの後７時半からあいりん地域のあいりん問題について私も会合がありますんで、そちらへ行きますけれども、総括して申しますと、今、あいりん地区と言われますけども、これはあいりん地区とは申しません。あいりん問題、あいりん対策、あるいはあいりん地域、こういうような表現をいたしておりまして、民生局におきましてもそういうような表現を以前からお願いいたしております。したがいまして、あいりん地区というのは、もしそういう御表現をされましたときに、実は非常に憤りを感じられるんです。だれが感じるかというと、これはその地域に住んでおられるのは、日雇労働者、野宿者じゃないんです。地域の住民がたくさんいらっしゃるんです。今、その地域の住民の方々が、大変な勢いで私ども責めを受けております。そして、そのところには実は中学校がございます。小学校がございます。中学校あるいは小学校のＰＴＡは学校へ行くのをやめようじゃないかと。集団で実は学校へ行くのをやめようと、登校拒否をしようやないかと、こういうようなことも出ております。というのは、塀のところにテント村ができております。そういうようなところから来ているわけなんです。
したがいまして、そういうような状況から実は出てくるのは何かというと、非常に今の表現とはちょっと問題があるんですけれども、例えば社会医療センターをもっともっと応援しようやないかと言うたら、これは地域住民の方々とちょっと相反するところがあるんですね。私は社会医療センターのようなものを住吉区のところでやっていただくのは結構なんですよ、結構なんです。あるいは簡易宿泊所の救護施設と、あるいは生活保護施設、アパートを住吉区のあなたのところでやってくれるのは結構なんです。しかし、それを西成区でやられるということについて、今、地域の住民が非常に困ってるということなんです。生活保護の問題も実は非常に重大な課題なんです。そして、それをやろうやないか、やろうやないかと今やられたときにどうなるか。これは実は東京から横浜から、あるいは名古屋から大阪を目指してやってくるんです。しかもそこに野宿者というのは、実は西成区の住民であるとしたら、あるいは大阪市の住民であるとしたら、我々は一生懸命やらないかん。しかし、これは全国から来ているのが80％以上なんです。それをどうして西成区がこの責任を負わないかんのか、これが地域住民の声なんですよ。だから、地域住民の声というのは本当に考えなければいけない。客観的に、あるいは傍観者的にこれをあいりん地区はどうだっていう、こういうような御表現は絶対にしてもらわないように。もし西成区でそういう表現をしたら、袋だたきに遭いまっせ、地域の方々に。そういうようなことをよく検討していただきたいと思います。
しかし、今、関根委員からも表現がございましたけれども、雇用問題、失業問題、これは非常に重要な問題です。また救護施設の問題、これも非常に重要な問題。これも２面においては、これは民生局は余り力を入れるんじゃなしに、これは厚生省、労働省、これは懸命になってやってもらわな困るんです。そして、それは大阪発じゃなしに、国発で、そして大阪が窓口である、東京も窓口を負うてもらわないかん、横浜も責任を負うてもらわないかん。各主要都市が同じような形で実は責任を分散することによって、この問題というのは実は解決するんです。しかし、余りにも大阪がこの問題については突出している、ここが非常に問題なんです。これはどうしてかと。民生局が余りにも頑張ったからなんですよ。民生局が頑張り過ぎたよって、西成区の住民は非常に迷惑しているんです。もしこの次に頑張るんなら、ひとつ関根さんのいてる住吉区にやってください。共産党が一遍シンポジウムを開いてやね、住吉区の住民とシンポジウムやったらいいと思うんですね。西成区では絶えずこういう問題についてシンポジウムをしておりますから、何だったら今晩７時半から私の集会に来てやっても結構です。そういうようなことで、回答の問題じゃございませんけれども、一言申し添えまして、私、終わります。