【 平成10年２・３月定例会常任委員会（民生保健・通常予算）-03月18日−06号 】
◆柳本豊委員
実はあいりん地域の中長期的なあり方、こういうことで実はこの印刷物をもらいました。私も実はこの問題について触れなければならないなと、こういうふうに思ってるいんですが、關助役も来ていただきました。中身は悪くはないんですよ。中身は悪くない、この本の。問題はどこが悪いか。表題が悪い、表題が。「あいりん地域の中長期的なあり方」、これは助役もちょっと見ておいてほしい、もっと何か出てきたらね、民生局。何が今ごろ中長期的なあり方か、それはあいりんの釜ヶ崎の第一次騒動というのは昭和36年に起こった。それから今はもう37年もたって、何が中長期的なあり方か。こんなもの地域住民が見ていて、今ごろ何しとんねんと、こういうことが言われるのが落ちでございます。私は、頭から湯気が出そうな感じでございますが、これはまず表題を変えなさい、表題を変えなさい。よう変えらんようであったら、私がお手伝いをします。ここにいる人だったら、私は半分は知っていますからね、だから表題を変えなさい。こういうことをまず申しておきます。
それから、今日、あいりん問題で一番問題になっているのが、実は路上生活者の増加でございます。周辺地域、市域全域にまで広がりました。そこで、これも簡単でひとつよろしいから、これも答弁よろしいわ、大体わかっておるからね。本年度の越年対策事業というもの、これは実は南港の方に毎年搬送されているわけでございます。民生局長も非常に御苦労でございます。陣頭指揮をしていただきまして、そして民生局の方も大変御苦労しておられます。私も毎年、これ視察をさせていただいておるのでございますが、しかし、民生局の方々の御苦労とあわせて、地域住民の方々、これは非常に困っておる。私はその間に挟まれておるわけでございまして、１日も早い越年対策事業の中止、なくなることを実は願っているわけでございますけれども、しかし、そうした中で、ことしの越年対策事業で特に気になるのは、これは従前、越年対策事業といいますと、路上生活者が多いわけなんです。路上生活者のために越年対策事業をしておるんですけれども、ことしその窓口業務を見ていたら、実は靴を履いて、スーツケースを持って、きれいな服を着て、そういう人たちが窓口に入ってきている。どうしてかなと思ったら、簡易宿泊所に本来寝ておられる人、泊まっておられる人が越年対策事業に入ると。そして、路上生活をしている人、これは相も変わらず年末年始、路上生活をしていた。こういう人たちの周知は一体どないなっておるのか、パトロールをしておるのかと、こういうような疑問が実は出てくるわけでございます。そういうようなことで、本当にこの辺のところは実は気になるわけでございまして、それとあわせまして、路上生活をしている人は、一体何をして食べているんだろうか、こういうことも実は気になることでございますが、最近コンビニエンスストアというのがふえてまいりました。これらの販売店での、実は賞味期限、消費期限の切れた食料品、これが路上生活者に流れているんではないかと、こういうようなうわさを実は耳にいたします。
そこで、環境保健局にまず聞きたいんですが、こうした賞味期限、消費期限の切れた食料品、こういうものを実は販売店が平然と提供することについて、そういう行為というものについてどう思っているのか。あるいは、賞味期限、消費期限というようなものをどういうように販売店に指導しているのか、あるいはこういうようなコンビニがあるのかちゅうことを実態を把握しているのかどうかお伺いしたいと思います。
◎浅香環境保健局技術監兼保健部食品衛生課長 お答えを申し上げます。
食品の日付け表示につきましては、従来、製造年月日の表示がされておったものでございますが、これが平成７年に消費期限あるいは賞味期限に改められたところでございます。昨年の４月１日から、この表示が実施をされているところでございます。本市といたしましては、食品の製造業者に対しましては、保存検査などを行いまして、科学的な根拠に基づいて、適切な期限を表示をするようにということ、また、販売店に対しましても、期限の切れた食品を販売しないように、商品管理の徹底を指導してまいりました。特に、消費期限につきましては、安全に食べられるという期日の日でございますので、これを過ぎますと、食中毒等被害発生するおそれも十分ございます。こういったところから、消費期限の過ぎた食品の販売につきましては厳しく指導してまいっているところでございます。
委員御指摘のとおり、期限が切れて食品が食べられているというような実態につきましては把握はしておるところでございますが、被害が発生することも十分に考えられますので、その都度、指導をしてまいったところでございます。今後とも引き続きまして、監視あるいは衛生講習会の機会を通じまして、食品販売業者に対しまして、期限内に完売できるように計画的な仕入れをするということ、また、期限が過ぎまして、売り場から撤去した食品につきましては、適切に処理をする、あるいは返品をする、こういったことで、食用に供されないように十分指導してまいりたいと考えております。
◆柳本豊委員 賞味期限、消費期限の枠の中で提供してあげるなら結構ですけれども、過ぎたやつはちょっとぐあい悪いから、よく配慮していただきたいと思います。
さて、民生局長、それから助役さんに１問ずつ意見を述べていただきたいと思うのでございますが、この本にもありますが、今労働センターの求人数と、これは2,300と書いてあるんですが、私は2,300はないと。もう1,500、それ以下で推移しているんじゃないか。しかし、そういう求人数の中で、実は今２万あるいは２万5,000人の日雇い労働者群がいるということが実は問題なんだ。大体1,500の求人数に対して、求職者数というのは、これは3,000から5,000ぐらい、3,000から5,000。今の大学の入試センターで足切りというのがある。だから、5,000から以上のものは足切りだとしたら、２万人の人が足切りになってしまう。この足切りにあった人たちは、どうしているのか。これが実は、センターを中心としてかいわいをさまようているというところに実は問題があるわけなんです。この問題をどうするかということで、実はこれは労働行政かあるいは福祉対策かということで、府と市との間で綱引きが行われているというように私は解釈しておりますが、この際、こういうような問題をひっくるめて、これはやはり、この前、昨年11月でございますか、労働省の提唱によりまして、あいりん対策の実は懇談会が、あいりん問題特別会合というのが開かれましたけれどもね、やはり厚生省を引っ張り出さないといけない、厚生省。こういうようなことで、ひとつ局長答弁してください。
◎石部民生局長 委員にはあいりん対策につきまして、日ごろ何かと御協力を賜りましてまことにありがとうございます。
ただ、あいりん対策を進めるに当たりまして、地域にお住まいの皆さん方のお気持ちを十分勘案しながら、視野に入れてやっていきたいと思いますし、私も地元の方にまいりまして、説明もさしてもらったりしております。
また、委員今お話ありますように、昨年11月には政務次官等を中心に大阪府、大阪府警、大阪市、特別会合を持たせていただきましたし、１回で終わることなく続けてやっていこうというふうな形になっております。ただ、それに先立ちまして、政務次官、初めて労働者の事務次官も早朝からあいりん地域を見ていただきまして、いろいろ国としても、一自治体だけではなしに、全国的なレベルで対応すべきやというふうにもいろいろ御意見をいただきました。その中でも、まだ類似する東京とか横浜を含めまして、そういう問題を抱えている都市、力をあわせて、全国のレベルでお願いをしようというふうに考えておりますし、そういう意味で、今後とも関係する国の機関とも十分相談しながら、大きな立場でいろいろ進めてまいりたいと思います。
◆柳本豊委員 最後のところはもういいけどもね、厚生省はほんまに何とか引っ張り出すようにせなあきません。
それから、關助役せっかく来ていただいて、もうちょっと長いことしゃべってもらおうと思ったんですけれども、時間がございませんけれども、５月には労働省の呼びかけで、国・府・市三者協議がまた開かれるということを聞いております。關助役も出席していただけると思いますが、今度は労働省と、厚生省も引っ張ってきて、このあいりん問題というのは、これは実は検討していただきたいと、こういうふうに私は思っておるんでございますが、何を言ってもらうか、これは先ほど言っていた労働センターの求人問題、もう人おれへんではないか、求人件数がおれへん。したら厚生相談所と労働センターと合築したらどうかというような問題も出てきます。
問題は、路上生活者の問題をどうするのか、厚生省はやらないかんやないか。もう一つ、地域には女性もおれば、高齢者も、そして子どもも、小学校、保育所、中学校もあるんだと。その前で露天商がずっと並んでいる、こんなんでは困るやないか。こういう中であいりんのあり方やなど、こんなものをやられたら困るわけで、私は２年前でございますけれども、大阪市総合計画21世紀中期指針で、あいりん対策と、こんなものはもうやめろということで、新今宮駅南部開発構想、こういうことで修正していただきました。こういうような点も踏まえまして、今後、三者協議の中で、ひとつ進言をしていただきたいと思います。助役のひとつ御答弁をいただきまして、私の質疑とさせていただきたいと思うのでございます。
◎關助役 先ほど来、委員によりあいりん問題につきまして種々御質疑ございましたんですが、御承知のように、これは私が申し上げますまでもなく、あいりんの問題は、今日、非常に厳しい雇用状況、また日雇い労働者自身の高齢化という大きい問題を抱えておりまして、新しい対応策が喫緊に求められている状況でございます。
そういう中で、種々御指摘いただきました問題があるわけでございますが、このあいりんの問題につきましては、今日、もちろん大阪市は今まで大変な努力を行ってまいりました。しかし、これは一大阪市だけで解決できる問題では決しでございません。一地方自治体が対応するということよりも何よりも、やはり国全体の政策の中へ、日雇い労働という一種の雇用形態の一番の本質のところから、根っこから議論していただきまして、そこへ福祉がどういうふうに絡んでいくのかというふうな考え方が必要ではないかというふうに思っております。
そういうことで、先ほど御指摘がございました昨年11月の、労働者幹部が入りました特別委員会が開かれたわけでありますが、これを契機に、私どもといたしましても、国に対しまして、この問題を解決するために、国の施策として大きくこれを取り上げてもらえるよう積極的に今後とも働きかけてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。