【　平成11年９・10月定例会常任委員会（民生保健）-10月15日−02号　】

◆矢達幸委員　24区に１カ所ある結核審査協議会が１カ所に絞られると、これは重大な私は後退だと思うんです。こんなことで結核対策どうしてやるのかということは当然出てこようかと思うんです。これ、むちゃくちゃですよ。35条、34条を適用するための審査だけじゃないでしょ。実際やっとるのは投薬が適切であるかどうかということまで審査をして、そして適切でなければ主治医の先生方を指導しているわけですね。陳情にもございますように、結核の専門医が減ってきているということが今医師会などでの重大な問題になってるわけですね。

　そういう意味では、これを１カ所に絞ってしまう、これだけのたくさんの罹患者がいてる、これを１カ所に絞ってどうなるんですか。例えばこの数値を見てみますと、先ほどもあいりん地区の問題が出されました。私の行政区の例を挙げてみますと、新登録患者数はこの１年間の発生数は95人ですね。10万人当たりだったら124.3ということになっとるわけですけれども、大阪市内平均で見てみますと104.2人ですか、ということですが。例えば西成区では799人という、あいりん地区を中心として、これだけの患者が発生しているんです。これだけの患者を西成区では審査協議会ではどのようにして審査しているんですか。具体的にこれどうなっていますか。

◎森川環境保健局感染症対策室予防課長　お答えいたします。

　西成区の状況は１回当たり80から100件ぐらいの審査の状況でございます。

◆矢達幸委員　そんなことで一人一人の患者について正しく指導できるんですか。西成区であらわれているでしょう。だから、私はもっと西成区のような行政区は、行政区として、それだけのたくさんの患者おるところについては特別の体制をとらなきゃならんと思うんです。これは私の聞くところでは、とても審査協議会の先生方では手に負えないということで、嘱託医に依頼したり、こういうことがやられているというふうに聞きますけれども、その事実のほどはいいです。しかし、そういう状況が今保健所を１カ所に絞って、本当に結核問題について対策を強化しなきゃいかんときに、果たしてそんなことでできるんかということについてはこれはゆゆしき事態だと思うんです。

　もう一つお伺いしますが、西成区のあいりん地区が非常に結核患者が多いと、ここを中心として今問題になっておる野宿者が市内随所の公園に生活しておると。こういう地域の野宿者の方々の健康状況、結核の罹患状況はどうなっていますか。つかんでおりますか。

◎森川環境保健局感染症対策室予防課長　お答え申し上げます。

　あいりん地区におけます結核対策といたしましては、西成保健所分室における結核療養指導による検診、社会医療センターからの紹介患者を受けて精密検診を実施しております。また、あいりんセンター前で労働者等に毎月結核検診を実施しております。また、越年対策事業としまして、救護施設入居者に対する検診事業等を実施しておりますし、あいりん労働者に対する結核学習会を実施しまして、啓発に努めております。

◆矢達幸委員　それ以外にいる野宿者の方はどうですか、あいりん地区以外に住んでおる。

◎森川環境保健局感染症対策室予防課長　あいりん地区以外におきますホームレスに対してのことでございますが、野宿生活の実態把握のために、ことしの夏市立大学が主体となって公園等の野宿生活者に対する聞き取り調査を実施しております。まだその結果は出ておりませんが、その結果が出次第、結核対策検討委員会における議論の中でも、それを参考にして検討してまいりたいと考えております。

◆矢達幸委員　時間もありませんので、このぐらいの質疑で、そろそろ終わりたいと思うんですが、野宿生活の方々の実態は市大の学生で調査しているというけれども、それは医者ではないですから。そりゃ症状、そういう学生の調査でわかるのかどうかということが疑問があります。公園で野宿生活者がたくさんおりますと。地域では、近所では子供が遊んでおるということでは、それでは地域、本当にそういう結核菌がばらまかれるという可能性もありますし、野宿生活も公園でじっとおるわけじゃないですからね。電車も乗りゃバスも乗り、食堂でも飯食うとるわけですから、市民と接触する、そういう密室で接触する機会というのはたくさんあるんですよね。

　そういう意味では、大阪市が本当に結核対策について、それこそ今非常事態宣言をしないかん事態だというように思うんです。そういう意味では、審査会にかけて指導指針をこれからつくっていきますと、委員会で指導指針をつくっていきますというような悠長な段階ではないんじゃないかと。それこそ今厚生省が言っているように、現在の保健所に、それこそ保健所２倍ぐらいに、保健婦を２倍ぐらいにふやして、そして地道に地域に徹底して予防の啓蒙をする、そして検査をする。テント生活、野宿生活の方々も、保健所から入っていって保健婦がやっぱり直接面接して調査をするということ。

　また、あいりん地区においても今ほとんどがレントゲン車による間接撮影なんです。あいりんセンターの上では直接撮影しているようですけれども、なかなか来ないみたいですね。この間接撮影については、その場で結論出ませんから、明くる日に番号張り出すということがやられてますが、それでもうほとんど来ないと。患者がわかっても、番号張り出すだけですから、そういうことではなかなか効果上がっていないようですね。したがって、直接撮影で、すぐその場ですぐ患者を発見し、対応していくということはそれこそ環保局挙げてやらないかん、それこそ非常事態宣言を発してやらないかんのじゃないかと思いますが、委員会でそういう結論を出すまでもなく、そういう非常事態ということ、宣言をどうですか、大阪市もやるべきじゃないですか。アピールでは私はちょっと弱いと思います。どのようにお考えですか、最後にお答えください。

◎森川環境保健局感染症対策室予防課長　お答え申し上げます。

　大阪市で結核の緊急事態宣言を出してはどうかということでございますが、厚生省の緊急事態宣言を受けまして、９月３日に大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、府医師会等の関係機関等によります大阪結核緊急アピールを出したところでございます。行政担当者、保健医療関係者が結核菌について再認識し、さらなる結核対策の強化に取り組む決意を新たにしたところでございます。