【 平成11年２・３月定例会常任委員会（民生保健・通常予算）-03月02日−02号 】
◆柳本豊委員 昨日から中之島公園のところへ反失連がデモンストレーションを起こしておりますけれども、なぜ大阪市役所の方に来るのか。大阪府庁の方へ行けばいいじゃないかと思うんですが、どうやら民生局と反失連とが仲よしのようでございます。昨年も実は11月に反失連との間で地元の協議がございました。そして11月いっぱいまでは三徳寮の横のゲートボール場、地域の人たちとの間で話し合いをつけて実は11月いっぱいまではあそこを開放することを認めようと、こういうようなことなっていたんですが、しかしそれも、民生局さん、いつの間にかほったらかしにして、いまだにほったらかしにしてるんですよ。そういうことも忘れないで、私はこれからあいりん問題、野宿者問題について、以下質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
実は、政府が２月12日でございますか、大都市を中心に急増するホームレス対策を検討するためのホームレス問題連絡会議の初会合を総理府で開いたということであります。その際、磯村市長が出席されまして、政府の抜本的対応を要望したということであります。その市長の発言の要旨を要約して説明を願いたいのと、国に対してどのようなことを求めたのか伺いたいのであります。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
第１回ホームレス問題連絡会議は２月12日、総理府において行われ、国からは内閣内政審議室及び厚生省、労働省、建設省、自治省、警察庁の代表が出席し、自治体側は大阪市、東京都、名古屋市、川崎市、新宿区の代表者が出席いたしたところでございます。大阪市からは、市長みずから出席して、自治体を代表して今日の野宿生活者問題は一地方自治体の取り組みでは人的にも財源的にも限界に達しており、このまま放置すれば人道上の問題とともに、市民生活にも重大な影響が及ぶと訴えました。
また、従来から本市ではこの問題の解決に向けまして、越年対策や生活道路清掃事業や、その他の緊急援護対策を行ってまいりましたが、一都市のみが突出した施策を行えば全国から野宿生活者を呼び込むことになり、全国規模での国による積極的な取り組みが必要と説明いたしました。
さらに当面の措置といたしまして、現在各自治体が行っている事業に対して財源措置が必要であることや今後の対策といたしましては、勤労意欲あるいは就労の機会に恵まれない方、多重債務を抱えている方、病気で働けない方など野宿生活者のタイプに応じた施策が必要であると訴えました。以上が第１回の当該連絡会議における市長の発言要旨でございます。
◆柳本豊委員 人道上の問題とともに市民生活にも重大な影響を及ぼすと、こういうことでございますが、市民生活に重大な影響というよりも、今や西成区民の実は忍耐も極限に達していると、こういうことであります。
もう１つは、今、市長のお話の要旨の中に、一都市のみが突出した施策を行えば全国から野宿生活者を呼び込むことになり、全国規模での国による積極的な取り組みが必要であると、私はまさにこのとおりであると思うんです。しかし、この辺におきましても実は今までの民生局の施策というのは、これは余りにも情が厚すぎたがために実は今日の西成区の悲劇というものが生まれてきているということも事実であるわけでありまして、その点も１つ考えていかなければいけないわけであります。
ところで、まず11年度国家予算において、市長がわざわざ国に行かれたんでございますが、新たに国家予算においてどれだけ盛り込まれたのか、またその成果のほどを伺いたいんです。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
平成11年度の国の当初予算案についてでございますけれども、労働省の取り組みの中に日雇い労働者を多数雇い入れた事業主に対しまして、１人につき１日 5,000円の奨励金を交付するという事業の予算が盛り込まれております。しかしながら、自治体の野宿生活者に対する単独事業に対しましては、現在のところ新たな財政措置は盛り込まれていない状況でございます。
今後ともホームレス問題連絡会議等の機会を通じまして、法整備を含めた抜本的な国の対策の指針の策定等につきまして要望してまいりたいと考えております。
◆柳本豊委員 自治体の野宿者対策に対する単独事業に対しては、新たな財政措置が盛り込まれていないと、こういうことであります。考えてみればこれは当然のことなんでございます。大阪市における野宿者といっても90％までが、これは全国から、全国といいますか他府県から来ているわけでございまして、一自治体の事業ではこれはとてもやないけれどもできない。あるいはそれよりも国の施策として真剣に考えていかなければならない、取り組まなければいけないわけであって、今や私はこれは国の施策として真剣に取り組もうという姿勢があるのではないかと、いささか若干ではございますが、私はその辺を期待しているところであるわけでございます。
ところで今日一番大きな問題とされているのは、これは日雇い労働者の就労問題。といいましてもその件数というのは、これはまた微々たるものなんです。あいりん労働福祉センターの求人件数というのは、これは 1,000件そこそこでございます。1,000 件そこそこの求人件数に対して何万人という人がこれは大阪へ寄ってきたら、これは大阪、労働福祉センターがパンクするのが当たり前なんです。だからそうした日雇い労働者も全国に分散をしていただかなけりゃいけない。ところが大阪へ行ったら何でもかんでもある。西成へ行ったら何でもかんでも、食事までできるとか、もういろいろなことを言ってくれるものですから。その他にも救護施設もこれも大阪へ行ったらこれは寝泊まりもできるなんちゅうなことを言われるものですから、全国から押し寄せられると。悲劇はそこで実は西成区住民に及ぶんだと、こういうことであるわけなんです。
民生局もこれまでいろいろとあいりん対策をやってこられたと自負しておられるかもわかりませんが、その自負が実は区民の悲劇を生み出しているということで、私もこれまで委員会において、このあいりん問題についていろいろと取り上げさせていただいているわけでございますが、これはこれから国の重要な施策として社会保障という観点から救護施設も、これは国がやると。国に移動し、そして国がやったものについて、例えば旧６大都市がその国の救護施設、救護対策に対しての窓口業務をしてやると、窓口業務をしてその国の施策に順応すると、こういう姿勢が必要であると私は思うんです。特に一番多い大阪市が音頭をとって、いわゆる旧６大都市との間の連携を強めていかなければいけないと思うんですが、この辺はどういうように考えておられるか伺いたいのであります。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
生活保護施設の整備につきましては大阪市は全国一の箇所数、定員規模で整備を行ってきたところで、今後国に対しましては、施設整備補助だけでなく、例えば国有地の提供なども国に要望してまいりたいというふうに考えております。
また、この問題につきましては、長く自治体間で協力して要望を重ねてきた問題でございます。国がようやく本腰を入れかけた背景には、市長が小渕総理へ直接要請した成果が最も大きいと思いますが、各都市が連携し、またそれぞれ地元選出の国会議員に働きかけるなど地道な努力が実を結んだ面もございます。
各都市間の協力の問題につきましては、従来よりこの問題に悩んでいる東京、横浜、川崎、名古屋、大阪の都市間で簡易宿所密集地域主管課長会議を年２回開催し、情報交換と各都市連名による国家予算要望等を繰り返してまいりました。今後は、ホームレス問題連絡会議におきましても各都市間で協議し、お互いに手を携えて要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆柳本豊委員 次に、市長が先般の市会の本会議におきまして誇らしげに、野宿者対策についての予算の内容を言っておられたんでございますが、まず野宿者対策としての予算案の内容を伺いたいのであります。
まず、野宿生活者の実態調査というのがありますが、どのような内容のものであるか説明を願いたいんです。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
野宿生活者実態調査についてでございますけれども、昨年の夏に実施いたしました概数概況調査によりますと、全市的な拡散傾向が見られるということで、平成11年度につきましては、あいりんから地域的に離れた公園で日雇い労働者とは別の層の野宿者が見られるという報告もございます。したがいまして、こういった実態につきましても十分に把握するという観点から野宿生活者に入る前の職場の場所、それから出身地、就労の状況、食事の確保の場所等々の生活環境などを探る聞き取り調査を実施したいというふうに考えています。
こういう調査を通じまして、本市施策の検討並びに国に働きかけるための基礎資料といたしたいと考えるところでございます。
また、野宿生活者の多い地域の住民の方や大阪城公園など本市施設を利用する外来者に対しましても、アンケート方式による意識調査も行いたいというふうに考えております。
◆柳本豊委員 今ごろになって、釜ヶ崎騒動というのは昭和36年に始まった。それが今ごろになって何が実態調査かというようなことにもなるわけなんですね。そして今、実態調査何をすると言ったら、野宿生活者がアンケート調査の中に、野宿生活者が身近にいるかというね。身近にいる場合はどういうことで困っているのかというね。答えは初めからわかっているじゃないですか、こんなん。石部局長のところに野宿者がおったら、局長、あなたはどないしても困りますか。困ってることいろいろあるでしょう。だれに聞いたって皆同じことばっかりなんですね。野宿者が近くにおれば困る。私は野宿者がおったら大小便が近辺にまかれると。これは大変だと。あるいは麻薬やとかあるいはかっぱらいやとか、そういういろいろな問題で近辺はやはり困っていることが多いわけなんだ。こういうような市長が本会議で誇らしげに言っているところのあいりん対策の実態調査というのは、これかと言えば恥ずかしい限りで私はあるわけなんです。
そして、もう１つアンケート調査はどこが、だれがやるのかということでございますが、委託先が財団法人大阪市立大学後援会と、こういうことでございます。私もこれ以前にこの大阪市立大学のアンケート調査というのをこれ私たちの近辺のところへも来てました。こんなアンケート調査、これ出さないかんのかと。これまた何かの目的のために使っとるんと違うかと。あるいはどっかの圧力団体に肩入れしてこれやっとるんと違うんかと、こういうようなことも実は聞くわけでございます。やはり、正しいアンケート先でしっかりした民生局が本当に後援できるようなアンケート先であったら、財団法人大阪市立大学後援会であるならば、これもっと皆さんに周知してやって、このアンケートには協力してください。これは我々が実は後援しておりますと、こういうようなことを言わないかん。言って教えてあげないかん。また、アンケートの中身もしょうもないこと聞くんじゃない。本当にその実態を正確に把握できるようなそういうアンケート調査でなけりゃいかん。例えば本名はあなたは何と言うのか。あなたはどこから来ているのか。こういうようなことは非常に重大なことなんですね。名前も名乗らない、あるいは住所も言わない。どこから来てるのか、あなたの国はどこかと、そこへ行けば生活保護も受けれますよ。国へ帰ったらどうか、なぜ帰らないのかと、こういうような聞き方もあるわけなんだな。だからその調査の仕方というのも、もう少し工夫を凝らして、やらないかん。今の答弁だけじゃ、何もならんと私は思います。
それから、もう１つ。これも今ちょっと調べてみたら、これもこのアンケート調査も実は民生局の予算の 900万円ですか、あと建設局や環境保健局が 3,200万円の委託料を払うんですから、 3,200万円の委託料らしく、しっかりとした実態調査をしてもらわなけりゃこれはみっともないです。
次に、 5,000万円の委託料を払って、また野宿者生活巡回相談事業と、こういうのがあるんですね。この中身、内容もひとつ聞かせていただきたいなと。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
巡回相談事業につきましては、野宿生活者の自立支援を目的として行政相談等にふなれな野宿生活者を巡回して、生活相談や健康相談を行うものでございます。
相談内容といたしましては、地方の家族との連絡あるいは行旅病人の入院の取り次ぎ等、それから生活保護実施機関への照会、保健衛生指導、就労相談等が考えられますが、詳細につきましては調整中でございまして、より実のある事業にして行いたいというように考えております。
委員御指摘のように 5,000万円を予定しておりますが、事業費につきましては、常勤換算で６人分の人件費であるとか、事務所及び駐車場の賃借料、事務室の初度調弁費、自動車のリース代、消耗品等々でございます。またこの費用につきましては、野宿生活者等の生活困窮者に対する事業に実績のある団体を運営主体といたしたいというように考えておりまして、このため今後福祉連盟に組織編成のあり方、事業方針等について協議しながら、本事業の円滑な実施に努めたいというふうに考えております。
◆柳本豊委員 私は、この野宿生活者巡回相談と、これについては私はよいしょしたいと思うんです。だからこれはしっかりとやっていただきたい。なぜ、よいしょするかということなんですが、実は七、八年も前でございましたけれども、かつて越年対策事業やっているときに、越年対策もいっとき下火になったんですね。下火になりまして、そのとき当時西尾市長さんとお話をしておりまして、もうぼちぼち越年対策もピリオドを打たないかんなあと、こういうようなことも申したんですが、市長もそうですね、もうやめたいんだと、こういうようなことを言っておられた。
その当時でございましたが、ちょうど越年対策を実施されますと、西成区の実は近辺の路上生活、商店街あるいは路上での年末年始寝てはる人はもういなくなった。これは皆南港の臨時宿泊所の方へ行かれる。これはなぜかと、これはやはり巡回相談と言うんですか、社会福祉法人のいわゆるパトロールが非常に行き届いておった。私はこれはよかったと思うんです。ただ、今回の予算で 5,000万円と言うけれども、その６人分の相談員と。これ６人でいいんかどうかというようなことは気になるんです。これはもっともっと人数はふやさないかんのではないか。巡回相談というのはやっぱりもっとたくさんいるんじゃないかなと、こういうように思っているわけでございます。
ところで、平成９年度の南港臨時宿泊所の入所者ですか、前年の51.2％ということで 2,380人が入所したわけです。平成９年度の南港臨時宿泊所の入所者が 2,380人。ところで、このときの越年対策は、12月29日から１月７日までであるのを、延長しまして１月16日まで延長されたんです。そして、平成10年度というのは昨年の年末からことしの正月の越年対策でございますが、これは平成９年度よりもさらに増加いたしまして 2,824人入所しております。
恐らく私どもとしましては、これだけ路上生活者があふれているんだから１月いっぱい南港の臨時宿泊所にとどめたってくれるんじゃないか。あるいは願わくば、２月いっぱい、３月までおってくれたらなというのが実は地域住民の偽らざる気持ちであった。ところが、何と１月７日、去年は１月17日まであったのに、ことしは１月７日に終結している。これはどうしてか、どんな理由なのか伺いたい。
◎中川民生局総務部保護課長 お答えいたします。
あいりん地域の状況につきましては、平成10年度も平成９年度と何ら変わらず、むしろ増加する形で野宿生活者がおるにもかかわらず１月７日で打ち切った理由についてのお尋ねでございますが、越年対策事業につきましては、大阪府との共同事業でありますところから、大阪府の協力が得られなければなかなか延長が難しいものでございます。平成10年度は、大阪府所管の労働福祉センターが１月７日から夜間開放することとして宿泊場所が確保できたというようなことから１月７日で打ち切ったもので、本市では臨時宿泊所の延長という問題につきましてはなかなか難しいものがございますので御理解賜りたいと存じます。
◆柳本豊委員 お金の方はどないなってるの。何ぼ出してるの。
◎中川民生局総務部保護課長 経費につきましては、今年度10日間ほど、９泊10日でございますが、総額で約３億円を必要といたしております。したがいまして、昨年どおりの実施ということになれば３億円の半分が大体食費でありますとか、入浴、光熱水費あるいはアルバイト賃金等々でございまして、約１億 5,000万円必要ということでございます。大体昨年が18泊19日でございますから、大体ざっと倍というふうに考えれば１億 5,000万円、そのうち大阪府が 7,500万円を普通の状態であれば御負担いただけるというようなことになっております。以上でございます。
◆柳本豊委員 今ね、労働センターを１月７日から開放したからというようなことはとんでもないことであって、言うまでもなく大阪府が金を出せなかったと、大阪府が金を出さんかったから１月７日で実は終わったんだと、こういうことなんです。１月７日で終わった。これはおかしいことでありまして、大阪府が財政緊迫してることはよくわかっとるんですよ。だから、大阪府が金を出さんのならば、大阪市がその分補てんしてやればいいじゃないかと、これが本当の府市協調だ。だから、１億 5,000万円、それはその分大阪市は出してやると、見てやると、それぐらいのことをするのが本当ではないかと思っております。
ちなみに大阪市の予備費の充当額をちょっと私も調べてきたんですが、平成９年度の当初予算では、13億円あるんですね。大阪市の予備費が13億円。平成９年度ですけれどね。充当決算額が７億 7,200万円なんですよ。これは平成10年度も13億円の予備費があります。平成11年度も13億円予算がございます。本年もなお野宿者が去年と同じように増加し、そして大阪府が金を出しよらんと、どうしようもないと言うたときに予備費を使うぐらいの気持ちがあるのかどうか。その点伺っておきたいと思います。
◎宇野民生局総務部長 お答えいたします。
越年対策事業につきましては、年末年始は日雇い求人がほとんど出ず、飯場も閉鎖されるなどにより、みずから職と住を確保することができず野宿を余儀なくされる人がたくさん出てくるところから、南港に臨時宿泊所を設置いたしまして一定期間の援護を実施しているものでございます。
景気低迷によります日雇い求人の減少によりまして、年始からの求人の回復が遅くなっておりまして、臨時宿泊所を出ても仕事がなく野宿せざるを得ないといった状況から、昨年度は１月16日早朝までの延長を実施いたしたものの、この越年対策事業という性格から、実施期間については日雇い求人が回復する１月７日ごろを１つの基準としているものでございます。毎年この事業は労働行政を所管する大阪府と共同して実施してきたものでございまして、いわゆる年末年始対策の時期を大きく超えて延長実施することは事業の趣旨から考えて困難なところもございまして、平成10年度は９年度以上に日雇い求人の厳しい状況にありましたけれども、大阪府とも協議をいたしまして１月７日早朝までの実施といたしました。
しかしながら、日雇い求人が大幅に減少する中、野宿生活を営む人も急増しておりまして、事業実施期間を延長する場合、どの程度が適切であるのかというふうなことについて慎重に検討する必要があろうかと考えております。
また、いずれにいたしましても延長を実施するためには単に費用の点以外にも人材の確保の問題でありますとか、あるいは関係機関の協力の問題でありますとか、臨時宿泊所設置場所周辺の方々の御理解が得られるかどうかといった問題などの多くの課題がございますが、来年度あいりんの状況に改善が見られない場合につきましては、この制度の事業の趣旨であります労働対策との関係もございますので、大阪府との協議もいたしまして、委員御提案の実施期間の延長ということも念頭に置きまして、越年対策事業の実施方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆柳本豊委員 私も、これ越年対策というのはできるだけ早い機会に終結をしたいと、もうやめるべきであるというのは変わりはないんですね。しかし、現状においては、万やむを得ないというところで思ってるわけですけれども、できるだけ早くこういう大阪から、あるいは西成区を窓口の業務をしているわけなんですが、こういうことのないような時代の来ることを願っているわけでございます。
さて、次に赤痢の問題をちょっと伺っていきたいと思うんですが。ちょっとこの前に新聞でアメリカのニューヨーク市のポーラ・フジワラ結核対策局長が12日午前視察したということで、結核についてDOTSの進め方などアドバイスしたというようなことがございました。私もこれをちょっと言おうかなと思ったり、あるいは時間もございませんけれども、結核問題については以前にも何度かあいりんの結核問題については議論もしておりまして、ここでは省かせていただきますが。
去年から実は赤痢が発生しておりますので、継続してなお今も続いてるわけでございますが。この赤痢についてでございますが、現在どのような対策を行っているのか。今後あいりん地域から赤痢が出ないようにするためにどのようなことが必要なのか。まず、その辺の見解から聞きたいと思うんですが。
◎柳川環境保健局感染症対策室予防課長 お答え申し上げます。
あいりんの赤痢対策についてでございますが、あの地域のトイレを中心に徹底的に消毒を実施いたしておりまして、町の消毒も含めまして地域の消毒を実施しておるというのが対策の一番大きなものでございます。
その他社会医療センターなど医療機関とも連携をいたしまして、患者の早期発見、早期治療に努めておるところでございます。私どもも、環境保健局といたしましても医療チームを随時あの地域に派遣いたしまして、患者を早期に発見いたしまして、治療に当たるというようなことも行っておるところでございます。
そのほかいろいろ対策を実施しておるわけでございますが、より根本的な問題といたしましては、あいりんの衛生環境の向上、あるいは設備の改善というようなことがより根本的な課題としてあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
◆柳本豊委員 今御答弁もございましたけれども、よく外野席の方から、公衆トイレをつくれ、つくれと私の方にもよく言われます。しかし、この公衆トイレというのは、これはやはり地域住民のことを考えますと、安易にトイレをつくるわけにはまいらないわけなんです。しかし、最近ようやく地域の方々と環境事業局が話し合いをしていただいて、進められているというように聞いておりますが、環境事業局説明を願えますか。
◎佐岡環境事業局業務部企画主幹 お答えいたします。
現在あいりん地域には６カ所の公衆トイレを設置いたしております。１日に３回の清掃や消毒を行うなど清潔保持に努めておるところでございますが、昨年からの赤痢の集団発生とか、路上や軒下への排せつ物など非常に増加しておりまして、地域環境が悪化しているところでございます。
その対策の１つといたしまして公衆トイレを増設してはどうかと、以前から柳本委員からの御指摘もいただいているところでございます。また、地元の皆様方からの強い要望もございました。そういったことを踏まえまして、当局では平成11年度におきまして、新たに公衆トイレの設置を行うよう努力しておるところでございます。また、設置場所につきましては、地元から南海萩ノ茶屋駅周辺という御要望もございますので、地元の皆様方や関係先とも十分な話し合いを進める中で、御理解の得られる場所につきまして、調整を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。
◆柳本豊委員 今、御答弁をいただいたのは、私が積極的に参加しているから、私の売名のために言うてるというようなもんじゃございませんでしてね。こういうようなことも非常に不信を持って、トイレを何でつくらへんのやと、こういうようなことを思うてはる地域外の人が多いわけなんです。しかし、公衆トイレというのは、いかに近辺の人にとっては迷惑なものであるかというようなことも踏まえて、その中をとったような理解をしてもらわないかんなということで、今私がこれでちょっと発言をさせてもうたわけなんでございます。
しかし、何よりももう赤痢に関しての一番大きな問題は、実はあいりん労働センターのトイレである。これは私は断言いたしますが、このあいりん労働センターのトイレ、これ私も実は視察をしてまいりました。見てまいりまして、本当にこれは大変だと思っております。そういう中で一番、これ去年でしたか朝日新聞ですが、トイレ紙設置拒むというような、これ御存じですかね。あいりん地区の赤痢感染問題です。トイレ紙設置拒むというような、朝日新聞10月17日号です。これは、朝日新聞にちょっと言うとかないかんですが。これあいりん地区なんていうのはあいりん地区みたいなものございませんよ。朝日新聞いないの。いない。こういうあいりん地区というようなそういう属地はないからね。あいりんというのはかめへんけれども、あいりん地区みたいなこと言うたりしたら、西成区民を冒涜することだからね。こういうことを言うたらいかん。あいりんにおいての赤痢の感染問題。これでね、労働センターがトイレのトイレットペーパーの設置を拒んどる。何でや。何でやというたらそこの売店のトイレットペーパーが売れへんからやと。こんなあほなことを実は言うているわけなんです。これ本当に、こんな新聞に書かれてるだけでもみっともない話でございます。中身は私はどうか知りませんけれども、しかし、少々こういうに近いものがあったんじゃないかと思います。
しかし、そういう中で藤井環保局長さん、この赤痢問題で何度も現地へ足を運ばれておりまして、いろいろと御指示もしておられる、私はよくそれを知っております。本当に御苦労をおかけしていると思います。私も一緒について行ったりもしておったわけでございます。このあいりん労働センターのトイレの設備の改善というのはこれは大阪府に要請してもだめなら、これはもう公衆衛生という観点から、さっき申しましたけれども、越年対策事業で、もし府が金を出さんというなら大阪市がやってやれと。また、これトイレのこれ労働センターの中のトイレも、これも大阪府が金ないとか、あるいは嫌やと言うんだったら、公衆衛生の面から半ば強制執行をこれはやればいいじゃないかと。これこそ、ほんまの府市協調だし、これも府市協調です。今後の赤痢のいわゆる改善方策ということで、ひとつ局長に御意見を伺いたいのでございます。
◎藤井環境保健局長 お答え申し上げます。
ただいまの赤痢の問題でいろいろ御指摘をいただいておるわけでございますけれども、あいりんの赤痢対策というものは全市的に見ましても、あるいは本市の保健行政を進める上で伝染力が強いだけに非常に重要な課題であるというふうに考えております。
先ほど来ございましたトイレの問題について少し、そこフォーカスを当てて私の考えておりますことも申し上げたいと思うんですけれども。
やはり、赤痢というものは申すまでもなく経口感染でございますので、つまり手に、例えばふん便がついてそれが口から入るというそれが一番の感染の基本でございます。そういった意味でやはりいろいろな清掃の問題とか環境衛生に関して、環境事業局なり、民生局なり、建設局、交通局、いろいろな局で、また地元の皆さん方にも大変お世話になったわけでございますけれども、やはり労働者の方々の利用頻度が最も高くて、またあいりんの地域の中心的な施設でございますあいりんの労働センターの約40穴から50穴ぐらいずっとトイレが並んどるんですけれども、あそこのトイレの衛生状況の改善というのが、最も大きな課題として残っておるというふうに考えております。
私自身も大阪府に出向いてお願いもいたしておるところでございますけれども、残念ながらまだ解決には至ってないというのが正直なところでございます。私といたしましても、この問題は患者さんの聞き取り調査などから見ましても、やはりこの赤痢対策を行う上で最も重要な課題と考えておりまして、引き続き大阪府初め関係機関に御理解をいただくべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そういうことなんですけれども、いずれにいたしましても、本日出ました赤痢の問題も含めまして、感染症の問題というのは今後の大阪市は国際化がどんどん進展していきますので、そうなりますと人、物の往来がますます盛んになるということで、大変この感染症対策が重要な課題であると考えておりまして、今後とも環境保健局の感染症対策室を中心に、一層この感染症対策を強化してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申します。
◆柳本豊委員 今局長からの御答弁もいただいたんでございますが、あいりん労働福祉センターのトイレの改善の問題でございます。いろいろと難しい事情もあると思いますが、赤痢の拡大を防ぐという観点から、また大阪市が経費を負担してでも労働センターのトイレットぺーパーを設置すると、またトイレの手洗い所の水道栓を回転式のカランからレバーハンドルに変更すると、それぐらいのつもりで問題の根本的な解決を早期に図っていただくように私から強くお願いをしておきたいと思います。
長々としゃべりたいと思うんですが、もうそんなに時間もございませんが、これまであいりん問題について申し述べてまいりましたが、実は私が強く申し上げたいのは何かということなんです。これは、西成区民の忍耐がもはや限界に来ているわけであって、ここにも我々自分たちの住んでいる市内の公園にも野宿者がいるといって今大騒ぎになっとります。それ以前に西成区民というのは随分とこれまで迷惑をしてきたということなんです。西成区民というのは、これはまさに平和な明るい、元気のある地域社会でございます。またそこには保育園児もおりますし、小学校の生徒もいるんです。小学校や中学校の生徒も実は元気に今まで登校していたんです。
しかし、小学校の正門の前には露天商が並びよる、あるいは中学校の玄関口の横の塀にはテント村ができたりして、登校するのに歩道を通れない、車道を通っていかないかんと、こういうような現状を見たときには非常に気の毒な気がいたします。そして、麻薬あるいは暴力だとか、あるいはひったくりだとか、これらが皆西成で起こったと。まるで西成区民がそういうような事件を起こしているかのように思われるというのは、これまた西成区民に対して大変な冒涜でありまして、これらがまた流入人口の中からそういうようなものが起こっていることは事実なんでございまして、西成区民というのは本来非常に純情素朴で思いやりのある人ばっかりなんです。この思いやりが案外つけ込まれてここへ入り込んだんかいなと思いますと、これは非常に残念なところであるわけなんです。
そこへもってきてこの前の市会の代表質問でございますか、代表質問でもこんな話があったですね。西成に簡易宿泊所があるやないか。その簡易宿泊所がようけ空いとるやないか。あそこへ野宿者を入れてやったらいいじゃないかというような。もう何ということかなと思って私は実は情けなくなってきた。それを言うならば、西成区に野宿者が 3,000人おる。3,000 人おったら大阪市内24区あったら、１区１館救護施設をつくろやないかと。150 人ずつ収容できるような救護施設を区内一つ一つつくったらどうだと、それこそまさに共産主義やないか。これぐらいのいわゆる痛みをお互いに分かち合うような気持ちでなけりゃいかん。これをかつて貧乏人は麦飯を食え、こういう言葉が一時はやったんですが。西成区やよって簡易宿泊所が残ってるやないかと、それ野宿者と共生したらええやないかと、こういうような発想というのは私は本当にけしからんと思うんでございます。また反論されるかもわかりませんがね。反論、またしてください。そういうように思うんですが。
私は、沖縄のいわゆる基地の問題、これはやはり基地というのは沖縄県人でないとこの苦しみというのはわからないです。だからこそ国が国家賠償、国が補償してるんですよ。私は今、西成区に対しまして、野宿者あるいはそのほかのいろいろ言葉があるんですが、余り差しさわりがあったらいけませんのですが、一応野宿者ということで、の苦しみというのはこれは西成区民でないとわからないんです。だから、今こそ私は国家賠償の範疇に入るもんだと思っております。国が一体西成区に責任を負わないかんぞと。だから私はいつも言ってるんですが、あの地域を何とかして整備する。そのために新今宮駅南部開発構想というのを打ち上げとるんですけれども、それぐらいの気持ちで大きな国家予算をあそこに導入せえと、こういうようなことを言ってるんですが、民生局もそういうことで力になってほしいと思うんです。
それと同時に、民生局も今まであなたたちの責任も重大ですよ、地域に何やかやといろいろな施設をつくってきて、保育園児から保育所なんか、あれは更生相談所というのはあそこはもとをただせばあそこは児童館、児童館にしようやないかとこう言うてたところなんです。それを更生相談所をつくった。こういうものも労働センターの中へ一緒に入れよやないか。あるいは、今、西成市民館というのは、これが古びてくると。これを新しく整備して区民のために何か還元する。これぐらいの賠償責任じゃないですけれども、それぐらいの気持ちを民生局だって、大阪市だって、これは地域住民に代償を支払わなければいけないと思うんです。
最後にひとつ民生局にその点、伺っときたいと思います。
◎寺川民生局理事 ただいま柳本委員の方からるる西成におけますあいりんの野宿者中心に議論いただきました７委員の方からございましたように長期にわたる景気低迷のようなことがございます。そういう仕事にあぶれた日雇い労働者の者があいりんへ行けば何とか生活できるというようなことで全国からこの地域に流入しているのも事実でございます。また、現実にあいりんというところでは雇用情勢は非常に厳しゅうございます。他の寄せ場同様にそういう厳しさがありまして、野宿生活者、リストラも含めまして落ち込んでいくケースも考えられますが、特に市域はあいりんなりその地域の周辺に、市内全域にも野宿者の方々、生活者が拡散しております。
このような中で委員からもございましたように本当に西成区民の方々につきまして、その深刻な状況が長期化しております中で、我々の方にも教育面なり公衆衛生面なりまた環境なり安全衛生、いろいろな角度からさまざまな苦情もまたその不安であるということも聞かせていただいております。そのようなことを私ども重く受けとめまして、今先生の方から沖縄の例、国家賠償の範疇という御指摘も、重い御指摘もございました。私ども、先ほど課長等答弁いたしておりますけれども、国に今すぐ効果が出るような取り組みについての要望を行いますとともに、11年度から予定してます巡回相談、さらにはあいりん生活道路清掃の事業の拡大なり、また西成区域外への機動的な軽作業の実施などを通じまして、野宿生活者の自立支援なり、地域の環境整備を図るとともに、更相での非常に地域の皆様方に越年等、御迷惑かけております。さらには西成市民館の御指摘もございました。私ども今後こういうこと、今委員御指摘の問題を念頭に置きながら、いずれにしましても何としてでも、地域の環境浄化、美化できるようなことで努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。