【　平成12年６・７月常任委員会（民生保健）-06月29日−01号　】

◎     寺川民生局長

一方、野宿生活者(ホームレス)対策につきましては、国と関係自治体で構成するホームレス問題連絡会議が取りまとめましたホームレス問題に関する当面の対応策を受けまして、本市の野宿生活者対策を総合的かつ円滑に推進するための全庁組織として、民生局に事務局を置き、市長が本部長を務める大阪市野宿生活者対策推進本部を昨年７月に設置し、本市の地域事情も勘案しながら緊急性や重要性を踏まえて総合的に検討を行い、国の必要かつ十分な支援のもと、大阪府とも十分連携を図りながら、野宿生活者問題の解決に向けて施策を推進してまいります。

28ページのホームレス対策につきましては５億9,400万円を計上いたしており、１の自立支援センターの整備を進め運営を行いますとともに、２の野宿生活者巡回相談事業を引き続き実施してまいります。

◎武内民生局総務部庶務課長　今、委員の方から先ほど介護保険に関しましての意見書の問題が取り上げられましたので、ちょっと私どもの立場からお答えを先にさせていただきたいと思います。

　今、国に対して私どもはまさに来月、７月になろうとしておりますけども、市の重点要望という形で一般要望をことしは廃止しまして、重点要望にまとめまして市として要望を重ねてまいるわけでございますけど、民生局におきましては御承知のとおり、大変な市民ニーズのいろんな問題も抱えておりますので、このために高齢者福祉の問題、介護保険の問題、障害者福祉施策の問題、さらには児童福祉施策の問題、いわゆる就学前児童の問題もございますけども、教育とあわせまして。それと国民健康保険の抜本問題、さらに今大きな問題になっておりますホームレス問題、この事項について重点要望として、さらに市の中でも最重点の中に介護保険とホームレス問題が入ってございます。

　これを、昨年に引き続き市としてやっぱり国に申すべきものは申していきたい、これは市会の先生方の大変な御協力をいただきながらやってるわけでございますけども、引き続きこれは課題は課題として受けとめて取り組んでまいっておりますので、それを単に見過ごしてるということではございませんので、これはひとつ御了解賜りたいと思ってるところでございます。

　先ほどからございましたように、この問題もしかりでございますので、その点御理解賜りますようお願い申し上げます。