【　平成12年３月定例会常任委員会（財政総務・通常予算）-03月16日−04号　】

◆紀野敏明委員　次に、民生局におきましても、例えば、高齢者、障害者、そしてホームレスの自立支援のためのそれぞれの就労支援というふうなことで、雇用対策に取り組んでこられたというふうに思いますけれども、どのように取り組んでこられているのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。

◎大西民生局総務部調査課長　お答えいたします。

　民生局の取り組みについてでございますが、厳しい経済情勢によりまして雇用不安が増大しておりますが、特に高齢者や障害者にとって深刻な問題となっております。さらに、もともと不安定な就労形態にあります日雇い労働者に対しましても大きな打撃を与えております。

　高齢者に対する就労支援につきましては、これまで、能力の開発や向上を図るための各種相談や就労のあっせんを行う高齢者無料職業紹介所、就業を通じて、生きがいの充実や社会参加を促進するシルバー人材センターなどを設置して推進を図ってきたところでございます。さらに、平成12年度には、高齢者がグループで就労につながる事業を起こし、自主運営するための相談や研修などを行います就労的生きがいづくり活動支援事業を推進することといたしております。

　障害者に対する就労支援につきましては、大阪市障害者支援プランに基づき、就労の安定と職業的自立の促進を図るために、大阪市障害者就労支援センターを開設し、現在５カ所の運営助成を行っておりますが、平成12年度においても拡充を図ることとしております。また、知的障害者の就労の場を確保し、障害者への理解を深めるため、平成12年度、新たに中央図書館に福祉の店を開設してまいります。

　また、景気の低迷によります日雇い求人の減少から生活困窮に陥っております日雇い労働者などの雇用機会の拡大と自立生活の支援を行うため、関係部局が協力して雇用創出に取り組んでいるところでございます。

　昨年11月から国の第１次補正予算の緊急地域雇用特別交付金を活用して、あいりん生活道路清掃事業及び市有地除草等作業による雇用の拡大を図っているところでございます。

　雇用対策は、本来国や大阪府が担うものであり、国や大阪府に対して施策の推進を要望してまいりますが、民生局といたしましても、高齢者や障害者などの自立の支援、生きがい、健康づくりといった観点から、引き続き、社会状況の変化や市民ニーズに対応した雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。