【　平成13年度決算特別委員会（一般）平成14年11・12月-11月19日−02号　】

◆     坂井良和委員　

最後にもう一つ、実は長居公園の仮設一時避難所で働いておられる職員の方から、私の方へ訴えがありました。

　それは、現在の状況というのは早く解消してほしい。つまり、できるだけ早く今の仮設一時避難所というのを閉鎖してもらえないかということでした。

　例えば、年内にとか、あるいは年度末とか、期限を決めて対応すべきではないかと思いますけれども、閉鎖の時期についてお伺いいたします

◎     北乾健康福祉局福祉本部生活福祉部野宿生活者対策担当課長　長居仮設一時避難所の閉鎖の具体的な時期につきましては、できるだけ早期の閉鎖に努めてまいりますが、入所者19人の処遇に一定の期間を要しますので、本年度末の閉鎖に向けて対処してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆ 大内啓治委員

生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮に応じて必要な保護を行い、最低生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としており、本市においても、市民の最後のセーフティネットとして機能しております。

　しかし、現在、生活保護の受給者は全国的にも増加してきております。平成13年度では80万5,000世帯、約115万人が受給していると聞いております。

　この受給者の増加要因としては、高齢社会の進展や少子化の進行などの社会的要因、景気の長期的な低迷や雇用情勢の悪化などの経済的要因などが考えられますが、さらに本市においては、多数の野宿生活者の存在が大きな要因になっているとも聞いております。

　大阪市的な事情があるとはいえ、決算書にあるように、受給者の増加に伴う生活保護の扶助費が1,700億円を超える額となっており、本市の財政に大きな影響を与えている要因の１つとなっております。

　そこで、扶助費の中でどういう扶助が特に多くなっているのか、またどれぐらいの方が保護を受給しているのか、その推移をお伺いいたします。あわせて、他都市の状況もお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。

◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長　お答えします。

　生活保護についてでございますが、扶助費の決算額としまして、委員のおっしゃるとおり、平成13年度は1,721億2,600万円となっておりまして、前年度と比較しますと、11.6％の増加となっております。

　こういう中で、生活保護の受給者でございますが、野宿生活者を含めまして、高齢者や傷病者が大半となっていることから、医療扶助が大きな割合を占めており、全体の54.9％となっております。

　どれぐらいの方が保護を受けているかでございますが、人口1,000人当たりの保護受給者の比率をパーミルという保護率であらわしておりまして、平成12年度が25.5パーミル、平成13年度は28.2パーミルとなっております。

　平成13年度の被保護世帯数は、月平均５万6,113世帯、被保護人員７万3,672人となっており、このうち高齢者世帯が52.3％を占め、高齢者世帯の増加が顕著となっております。なお、高齢者世帯のうち約91％が単身者となっております。

　他都市の状況でございますが、政令指定都市の中で本市に次いで保護率が高いのは札幌市の22.1パーミルで、近隣の京都市で21.1パーミル、神戸市が20.6パーミルとなっております。

　いずれにいたしましても、財政に占める扶助費の割合が大きくなっておりますことから、この適正な執行を図るため、引き続き生活保護の適正実施に努めてまいる所存でございます。以上でございます。