【 平成12年度決算特別委員会(準公営・一般)平成13年10・11月-11月15日−04号 】
◆田中ゆたか委員
次に、私が予算市会でも取り上げましたホームレス対策についてお伺いしたいと思うんですけども。
実際本当に予算の行き詰まりといいますか、今頑張ってやっていただいとるんですけども、なかなか市民に対してこの頑張りが見えてこないというのが私思っているところなんですけれども。いまだに本当に大阪市のあらゆる公園でたくさんホームレスがいます。いっそのこと、本当に市民の感情では、税金を投入するぐらいやったらもうそのままでええん違うかと言ってはる人もいるんですわ。
実際に国からの補助も受けながら、私どもも民主・民友大阪市会議員団として3月5日に、市民の目に見える形で問題の解決を図らなければならないという観点で市長に提言をしております。大阪市はこれまでホームレス対策の取り組みとして、公表では8,660人と、1万人以上超えているんじゃないかという話でございますけども、その数えた概数、概況調査などの実態調査を行って、市長が本部長になってやっておられます野宿生活者対策推進本部ですか、それを設置して巡回相談とか自立支援センターの整備や仮設一時避難所の増設も行っています。
このような事業を展開している中にあって、今できる範囲では、やはり仮設一時避難所を設置してテント、小屋がけのある公園の現状を改善するとともに、ホームレスの自立に向けた支援を行うことが、市民の目に見える形でホームレス対策が最も充実していくだろうと思っております。
そこでお尋ねしますけれども、これまで長居公園で取り組んだのを初め、西成公園、また大阪城公園でも仮設一時避難所を整備をしようとしてますけれども、また、地域に密着した公園での今後の取り組みについてお聞かせ願いますか。
◎鍵ゆとりとみどり振興局総務部企画主幹 お答えいたします。
長居公園の野宿生活者によるテント、小屋がけの状況でございますけれども、平成12年12月末に仮設一時避難所を開所したところ、同年8月に公園内に点在していた458件のテント、小屋がけが、ことしの10月末では15件に減少するなど、公園利用の適正化に努めてまいりました。また、西成公園及び大阪城公園におきましても、長居公園と同様の方法で公園の適正化と野宿生活者の支援を図るため、仮設一時避難所の設置に取り組んでいく方針でございます。
まず、西成公園での野宿生活者によるテント、小屋がけ数は、平成13年8月調査では215件で、公園利用に支障を来すとともに、広域避難地としての機能が低下しております。このような状況を回復するために、同公園での仮設一時避難所の設置を図るための準備作業といたしまして、去る11月7日から13日までテントを個別に訪問し、野宿生活者の健康状態、生活状態などの現況を把握いたしました。今後の予定といたしましては、仮設一時避難所は年内に一部完成し、可能な限り野宿生活者を入所させたいと計画しております。
次に、大阪城公園でございますが、野宿者によるテント、小屋がけの数は、平成13年8月現在では649件で、市内の都市公園の中では一番多く、早急に対処する必要がありますが、現在西成公園において鋭意作業を進めているところでございまして、一応のめどが立ち次第、野宿生活者の実態調査や状況把握などを行い、仮設一時避難所の設置準備に入っていく予定でございます。
また、地域に密着した公園につきましても、職員、公園利用相談員による巡視を徹底し、より一層の注意、指導、勧告に努め、野宿生活者の自立支援として巡回相談員と連携して自立支援センターなどへの入所や、高齢者、病弱者等は福祉的援護の対策など、より効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田中ゆたか委員 今言いはった、本当に連携というのが大切やと思うんです。それでやっぱり数においても実際減っていってるわけですから一層頑張っていただきたいと思います。そしてホームレスへの支援の端緒となります巡回相談や自立支援センター、今言いました就労自立に向けた支援を地道に今のように取り組んでおられますけれども、これまでの支援状況と今後の取り組みについては具体的にどうなっていますか。
◎西尾健康福祉局福祉本部生活福祉部連絡主幹 お答え申し上げます。
ホームレスの自立支援事業といたしましては、国の補助を受けまして巡回相談事業、自立支援センター及び仮設一時避難所の整備運営に努めております。
平成11年の8月から13年10月末日までの巡回相談の実績につきましては、新規面接が3,791件、再面接が延べ2,025件、合計延べ5,816件でございます。このうち自立支援センターへの入所依頼は703件、受診及び施設入所等への支援が449件となっておりまして、地道に成果を上げておるところでございます。また、巡回相談の充実を図るため、今年度に相談員を6名増員し、17名体制で面接相談を実施しております。今後さらに面接相談の効率を上げるためにホームレスの生活実態等を考え、巡回時間を延長いたしまして午後8時ごろまでの巡回相談の実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、自立支援センターについてでございますが、入所者が昨今の社会経済情勢、雇用環境の中で一般労働市場で就職することは厳しい状況でありますが、公共職業安定所との連携のもとで平成13年10月末日現在の入所者の就職状況につきましては、これまでの退所者468人の約39%の183人が就労により自立しておりまして、一定の成果を上げておるところでございます。今後とも自立支援センターにつきましては、運営内容の充実を図るとともに、地域住民の理解と協力を得ながら既存施設の活用を図るなど、新たな整備に努めてまいりたいと考えております。
また、これらの事業概要につきましては、広く市民に周知するため、大阪市のホームページに掲載しているところでございます。以上です。
◆田中ゆたか委員 今お聞きしたことから言えることは、8,660人のホームレスを解消するために取り組んでるわけでございますけれども、実際やっぱり何らか特別な方法を用いて−−というのはやっぱり予算の面で国や府に今要望しているわけですけれども、そういった取り組みが必要であると思っております。ホームレス問題に対する今後の対応について、どのように考えておられるか、具体的にお願いいたします。
◎吉山健康福祉局福祉本部生活福祉部連絡主幹 お答えいたします。
ホームレス対策につきましては、国と大阪市を初め関係自治体で構成いたしますホームレス問題連絡会議で取りまとめました、ホームレス問題に対する当面の対応策を基本指針といたしまして当面の課題に取り組んでおるところでございます。
この当面の対応策では、ホームレス対策の実施に当たりましては、国と地方公共団体とが適切な役割分担のもと、一体となって取り組むことが重要であると明示されたところでございます。
これまで既存の施策を活用しながら、ホームレス対策として実施している巡回相談事業、また自立支援センターや仮設一時避難所の整備運営に取り組んでいるところでございます。また、国の動向等も見据えながら、大阪市の地域事情を踏まえました対応策について関係先と調整を進めており、早急に取りまとめたいと考えておるところでございます。
また、ホームレス対策は既存の施策での取り組みでは限界があることから、特別法の制定による総合的な施策の確立とホームレスへの支援の柱でございます就労対策として、全国規模での実効性ある特別就労対策事業の実施につきまして要望を重ねてきたところでございます。
今後とも市長を本部長とする野宿生活者対策推進本部のもと、これまでの取り組みを一層充実させ、一日も早いホームレス問題の解決に向けまして引き続き全庁体制で総合的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆田中ゆたか委員 本当に今答えていただきましたように、いろいろと苦労されているのほんまにわかるんです。今、民主党を初め国会では、我が国においてもホームレスなどに関する総合的な施策を推進するために各種事業に対して国庫補助を行うことができるように特別法を制定する必要があると考え、現在議員立法に取り組んでおるところでございます。ホームレス問題の解決は、今言いましたほんまに大阪市だけで解決できる問題違うんですよ。国、府と民間団体と役割を分担して取り組む必要があると思うんです。実際イギリスでは、本当に民間に委託して、民間にホームレスを自立させたらそれからお金を払いますよと、本当に合理的な考え方もあるんです。今言いましたように、本当に双方協力して一体となってしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますし、またホームレス問題に対する市民の理解と協力を得るためには、これからも事細かく状況を広く市民に伝えなければならない、そして報告しなければならないと思っております。
先ほど来から言っておりますホームページの内容をもっともっと充実していただいて、また市民からの意見にも答えると。ただ、ほんまに一方通行だけじゃなく、答えるという形にもっていっていただきたいと思っておりますし、またホームページ、今健康福祉局出してはりますよね。その中でも見せていただいたんですけれども、もっとやっぱりわかりやすくしていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。