【　平成13年第１回定例会（平成13年３月）-03月07日−03号　】

◆ 72番（下田敏人君）

次に、野宿生活者対策についてお尋ねをいたします。

　言うまでもなく、長期にわたる不況のもとで、大阪市内の野宿生活者はふえ続け、もう１万人を超えるまでに至ったと言われております。大阪市の調査結果にもあるように、平均年齢は55.8歳と高齢者が多い上に、満足な食事もとれず、体調の悪化や体力の低下などから病気になる人が増加するなど、悲惨な状況のもとに置かれております。人道上も一刻も放置できないところであります。この間、大阪市は、緊急避難施設や自立支援センターの建設・運営などに取り組んできましたが、もとより抜本策にはほど遠いものであります。

　まず、何といっても住居の確保が必要です。最近、厚生省が、生活保護の積極的適用を打ち出しました。簡易宿泊所での適用など、生活保護の弾力的な運用に踏み出すべきです。答弁を求めます。

　また、国や大阪府への協力を求めつつ、公的就労対策を強化することであります。当面、国に対して、緊急地域雇用特別交付金の大幅な増額と延長を求めるべきであります。市長の答弁を求めます。

◎ 市長（磯村隆文君）

ホームレス対策についてでございますが、大阪市では、平成11年５月に取りまとめられた「ホームレス問題に対する当面の対応策」に基づき、巡回相談事業の実施や就労による自立を支援するための自立支援センター並びに長居仮設一時避難所の整備等に取り組んでおります。野宿生活者への生活保護の適用につきましては、従来より、高齢者や病弱者に対し、保護要件を確認し、医療機関への入院や生活保護施設等への入所措置を適正に行っています。また、施設入所者のうち地域社会での生活力が回復した方については、個別の状況を審査の上で、敷金などの扶助を行い、居宅での保護を実施しております。

　また、雇用対策につきましては、国の緊急地域雇用特別交付金事業を活用するなどにより、あいりん生活道路清掃事業及び高齢日雇労働者等除草等事業を実施しており、平成13年度では延べ約５万 2,000人の雇用創出を見込んでおります。しかしながら、雇用対策は本市のみで取り組むことは困難であり、引き続き国及び大阪府に対して実効性のある雇用対策を強く要望してまいりたいと考えております。今後とも、一日も早い野宿生活者問題の解決に向けて、総合的な施策を推進してまいります。