【　平成16年２・３月定例会常任委員会（財政総務・通常予算）-03月16日−04号　】

◆小玉隆子委員

一方、大阪市もある意味で大きな事業主であり、雇用主であることから、以前、平成13年11月の決算特別委員会においての我が党の小笹委員の質疑で、大阪市や外郭団体の事業実施における、雇用創出を図るための方策について研究・検討を行うと答弁されたことを踏まえ、本市の事業を活用して雇用を創出していくべきだと考えておりますが、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。

◎望月市民局市民活動推進部雇用・勤労施策室長　お答え申し上げます。

　本市の事業を活用いたしまして、就職困難者等の雇用の促進を図る観点から、他都市の取り組み状況等の調査を行ってまいりましたが、昨年４月、大阪府におきまして、府庁舎などの清掃業務等の入札に障害者や母子家庭の母の雇用、環境への取り組みなどの視点を設定した総合評価一般競争入札が導入されました。

　本市におきましても、制度導入の検討を進め、大阪市雇用施策推進本部におきまして、平成16年度から本市発注に係ります庁舎清掃などの業務委託の一部に総合評価一般競争入札を導入し、知的障害者や野宿生活者の雇用の促進、また、障害者や母子家庭の母等の雇用率などを評価項目に入れまして、就職困難者等の雇用の促進を図ることといたしました。

　今後も引き続き、本市におけます厳しい雇用失業情勢の改善を目指しまして、就職困難者等の雇用の促進を図るための方策につきまして、研究・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。