【 平成15年第4回定例会(平成1512月・平成16年1月)-0130日−03号 】

37番(坂井良和君)

次に、ホームレス問題の解決に向けた取り組みについてただされたのに対し理事者は、現在、本市の実施計画案を作成しパブリックコメントの手続を行っており、今後、市民の意見などを得て本年3月末までに実施計画を策定していく。この実施計画に基づき、就業機会や安定した居住の確保、保健及び医療の確保、生活に関する相談指導などの総合的な自立支援策を計画的かつ効果的に進めていく。実施計画は5年間を計画期間としているが、計画期間内に問題の解決にめどをつけるためにも、野宿生活者対策推進本部のもと全力で取り組んでいく旨、答弁されました。

     27番(渡司考一君)

 さらに、ホームレス対策が一刻の猶予もならない問題であることは、今日、明らかであります。ところが、今回の委員会質疑を通じて、本来大きな役割を果たすべき自立支援センターが、2000年度の開設以来、入所者は 1,900名、退所者は 1,700名となっているものの、そのうち就労による退所者は 700名と半分にも満たないことが明らかになりました。入所者も頑張り施設のスタッフが努力しても、就労者が半分以下ということは、現状では公的な雇用対策が不可欠であるということを示しているのであります。我が党委員がその必要性を提案したにもかかわらず、理事者は、職業紹介や職業訓練など従来の延長線上の就労対策しか行わないことを表明したのであります。その上、平均5カ月余りの入所期間を要しているにもかかわらず、今の6カ月の入所期間を2カ月に短縮するというのであります。これでは、ホームレス問題を解決するどころか、就労のめどもないまま施設から追い出して、再びホームレスに戻すだけであります。市長の4年間で解決をつけるというのは、数合わせだけの机上の計算にすぎないのであります。無責任としか言いようがありません。