【　平成15年第４回定例会（平成15年12月・平成16年１月）-01月13日−02号　】

◆ 86番（太田勝義君）

また、人権といえば、ホームレスの人権が声高に語られます。しかし、公園などの公共施設の適正な利用が妨げられていることが忘れられてはなりません。公共の福祉の観点から、公共施設の管理者として、施設利用の適正化に向け毅然たる態度が必要であると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。

◎ 市長（關淳一君）

野宿生活者問題につきましては、現在、推進本部で自立の支援等に関する実施計画を策定中であり、今後はこの計画に基づく総合的な対策を進め、本部長である私が先頭に立ち、関係局が一丸となって野宿生活者問題の抜本的解決を図るとともに、公共の福祉の観点を踏まえて、公共施設の利用の適正化に全力を挙げて取り組んでまいります。

◆ 77番（村尾しげ子君）

次に、雇用・ホームレス問題についてお伺いします。

　まず、雇用施策についてでありますが、中小企業の多い関西圏における雇用状況は極めて厳しく、昨年11月の近畿の失業率は 6.2％と依然として高い状態が続いています。この間、我が会派は一貫して、大都市の役割の１つである雇用の大きな受け皿として、本市の主体的な雇用政策の確立と推進を主張してきたところであり、今回、市長が掲げられた雇用政策の充実と５万人の雇用創出の目標については高く評価しております。今後、その実現のために具体の計画、取り組みを早急に取りまとめていただかなければなりません。また、高齢者、若年者、障害者などの就職困難者等への就業支援の取り組みはぜひとも必要であります。さらに、経済界や労働界を初め、国・大阪府とも連携して雇用創出に取り組むべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　また、ホームレス問題については、長引く不況によってここ数年ホームレス者はふえ続けております。国においてもホームレス自立支援法が施行され、自立支援に向けた取り組みが図られようとしています。本市においては、就業対策を初めとする自立支援策の強化が急務であり、市長の呼びかけにより経済界・労働界や他都市との連携を図るなど、問題の抜本的な解決に向けた取り組みを一層強化することが重要であります。そのために、「ホームレス・ゼロプラン」とも言うべき思い切った支援策が必要であると考えますが、市政のトップとしての市長の決意と御見解をお伺いいたします。

◎     市長（關淳一君）

野宿生活者対策についてでございますが、本市ではこれまで巡回相談事業や自立支援センター、公園の仮設一時避難所の設置など、その解決に向け取り組んでまいりました。今年度中に本市として、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づく国の基本方針などに即し、野宿生活者がみずからの意思で安定した生活を営めるよう支援することを基本に、実施計画を策定してまいります。

　野宿生活者の自立支援には就業機会の確保を最重要課題とし、雇用の促進を図るために、国・府及び経済団体、労働団体等による支援のための協議会を設置し、あわせて広域的な連携も図りながら、新たな職域開拓や就労への仕組みづくりなど、実効性のある就労対策とともに、保健・医療の確保など総合的な自立支援策を推進してまいります。計画期間内にめどをつけるためにも、野宿生活者対策推進本部の本部長である私のリーダーシップのもと、全庁的体制で全力で取り組んでまいりたいと考えております。