【　平成17年３月定例会常任委員会（財政総務・通常予算）-03月14日−03号　】

◆山崎誠二委員　次に、平成12年の雇用対策法の改正により、大阪市が雇用政策に本格的に取り組み出してから約３年が経過しようとしています。来年度は、平成15年７月に策定いたしました大阪市雇用施策推進プランの改定時期と聞いております。

　とりわけ厳しい雇用失業状況にある障害者、高齢者、ひとり親家庭の母親や若年者への就業支援は重要な課題でありますが、特に若年者の失業は若年者自身の生活の安定や自己実現にとっても問題であるとともに、若年者本人にとっても不利益をもたらすものであり、若年者への就業支援は重要な課題です。

　このような若年者への就業支援の強化が十分反映した新プランとなるよう取り組んでいただきたいと思います。

　取り巻く厳しい環境の中で、どのように取り組まれるのかお聞きをいたします。

◎望月市民局市民生活振興部雇用・勤労施策室長　お答え申し上げます。

　若年者の雇用失業問題につきましては、国におきましても大きな問題として対策が講じられておりまして、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府の４省庁で一昨年、「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめ、連携しながらさまざまな施策が実施されております。

　御指摘ありましたように、若者の10人に１人が失業者であるとか、府下の失業者の約半数が若年者と言われておりますように、若年者への就業支援の緊急性、重要性につきましては十分認識いたしておりまして、これまでの本市での取り組みを検証し、若年者が孤立化をしないよう、また働くことの大切さなど就業への動機づけや、職業能力開発への誘導などにつきまして、関係機関と連携しつつ、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、委員から御指摘いただきましたように、来年度は新プランの改定時期でございますが、２年前に策定いたしました時点から状況が相当変化をしておりまして、こうした点を整理しつつ、若年者を初め、高齢者、障害者やひとり親家庭の母親、野宿生活者の方など、支援を要する人々への就業支援のあり方、具体の支援方策につきまして、関係局と十分連携を図りながら取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。