【　平成17年第１回定例会（平成17年３月）-03月03日−02号　】

◆ 23番（小林道弘君）

次に、ホームレス、釜ヶ崎あいりん対策についてであります。

　深刻な雇用情勢にやや改善の兆しが見えてきたとはいえ、本格的な景気回復とは言えず、依然としてホームレス問題は重要な政策課題であります。我が会派は、ホームレスゼロプランの実現には、自立に向けた就労が最重要課題であり、多様な就労形態に対応した仕事の開拓を進めていくべきであると考え、民間企業も含めた協議組織の設置を提唱してきました。昨年、経済団体や労働団体と連携した協議組織が設置され、その活動を通じてホームレスの雇用の促進や軽易な作業の提供など、より一層の雇用が図られるものと期待をしております。

　一方、釜ヶ崎あいりん問題を考える時には、雇用対策とまちづくりの視点が必要です。昨年12月に都市経営諮問会議から、「あいりん地域について、平成17年度に各部局と連携して解決すべき課題を抽出し、環境改善を図るためにまちづくりのあり方について検討の場を設ける」との市長への提言がありました。この課題にはスピード感を持って取り組む必要があると考えます。しかし、あいりん対策連絡会議は昭和47年に設置されたものであり、現状に即した会議にしていかないと議論が進まないのではないでしょうか。問題解決に向けた市長の御所見をお尋ねいたします。

◎ 市長（關淳一君）

ホームレス・あいりん対策についてでございますが、本市では、野宿生活者がみずからの意思で安定した生活が営めるよう、総合的な自立支援策を進めることとしております。そのための中核施設である自立支援センターについて、アセスメント機能の充実や、短期間での就労による自立を促進するため少人数のサテライトの設置など、その拡充に努めてまいります。現在、職業相談、職業紹介、技能講習などにより、常用雇用による就業機会の確保に努めておりますが、直ちに常用雇用に結びつかない人にも短期的、一時的な就労機会を提供できるよう、国の財政措置を受け、新たに大阪府や民間団体等と共同でホームレス就業支援センターを設置します。

　あいりん地域の高齢日雇い労働者に対しましては、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して特別清掃事業を行ってまいりましたが、交付金事業終了後も、ホームレス就業支援センターの円滑な運営が図られるまでの間、一定の支援を継続してまいります。また、あいりん地域の雇用問題など今日的課題に対応するとともに、まちづくりの視点も持って議論を進めるため、あいりん対策連絡会議を改組、充実し、課題解決に取り組んでまいります。