【　平成18年10月特別委員会（市政改革）-10月23日−03号　】

◆小笹正博委員　総合評価自体は、そういう方式をするということはいいんですけど、やはりコストダウンを図るということと、それから一定の品質を確保するという、ここを上手にしていかなければいけないというふうに思います。

　一つの例として、市民局がここ数年間、雇用施策として取り組んでおられるメンテナンスの一つであります清掃業務について、この総合評価方式を取り入れて成果を上げていらっしゃるというふうに伺ってますが、具体的にどういう成果が上がってますでしょうか。

◎細村市民局市民生活振興部就労支援担当課長　お答えいたします。

　本市におきましては、知的障害者や野宿生活者、あるいは母子家庭のお母さんといった就職に向けた支援が必要な人の雇用・就業を促進するため、平成16年度から予定価格が3,200万円以上のＷＴＯ物件であります大阪市庁舎、交通局庁舎、市立大学の学舎、総合医療センター及び市立大学医学部附属病院の５施設を対象にいたしまして総合評価一般競争入札を導入しております。総合評価におきましては、入札の評価項目としまして、従来の価格評価に加えまして、技術的評価や就職に向けた支援が必要な人の雇用・就業促進、環境への配慮などの観点から評価する公共性評価を設定し、価格だけではなく総合的な評価によって落札者の決定を行っております。

　また、この総合評価一般競争入札の実施に当たりましては、地方自治法施行令で学識経験者の意見を聞いた上で公平かつ客観的に行うこととされておりますため、学識経験者で構成する総合評価一般競争入札評価委員会を設置し、実施しております。この総合評価一般競争入札の実施によりまして、就職に向けた支援が必要な人につきまして、平成16年度では32名、17年度には52名、18年度には54名の方々の雇用・就業に結びついております。以上でございます。

◆小笹正博委員　市民局さんが雇用施策という視点で取り組まれていることは、一つ成果が出てるんかなというふうに思います。

　先ほどお配りをしました資料を見ていただきますと、円グラフの右の下の方に点検・保守費等、これがやはり当初の建設費の倍、32.1％を占めるということが資料として載っかっているわけでございますが、具体的な維持管理業務、建物の補修であったり改修であったり、改築にまで至らない改修ですね。あるいは先ほど言った清掃というメンテナンス、それからまた、ここにありますように保守点検業務、電気や空調などの設備、こういった日常的な保守業務をきちっとしていくということが大事だと思うんですね。

　ところが、こういった契約はどういう契約をするかといいますと、いわゆる業務契約ということになって、これにはこの契約はどうぞ各局でやってくださいというふうになっておりまして、一元化がされていない。そこで、財政局の局長マニフェストの中を見ますと、この一元化についても取り組むというふうにありますけれども、財政局としてどのように今、考えておられますか。