【　平成17年12月・平成18年１月定例会常任委員会（財政総務）-01月26日−01号　】

◆坂井良和委員　もう一つ、人材の再配置というのが、これからその指定管理者制度の導入等によって、必ず必要になってまいります。これについてはといいますか、こういう方々について、大阪市として、今、緊急を要する行政対応というのが求められている部署というのがあります。例えばホームレス対策、それからシティプロモーション、それから生活保護のケースワーク対策、それから地域ボランティアへの支援、もっとあると思いますけども、これらについては、緊急を要する行政問題ですから、年限を決めて早急に取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。

　そういう点で、各局がばらばらの思いで勝手に人をふやしたり減らしたりという、今までのような局に与えられておったそういう人事ではなくて、全体をどこかの部署で統括的に管理して、年限を決めて執行していくということが大切なんじゃないかと思いますけども、その点についていかがでしょうか

◎西山経営企画室市政改革担当部長　お答え申し上げます。

　ただいま委員御指摘ございました、例えば指定管理者制度の導入など、事務事業の見直しに伴いまして再配置が必要となる職員につきましては、市民のニーズに合った、今、求められている職種につけることが非常に重要であるということで、職員の有効活用の面からも、十分認識しているところでございます。

　先日来、決算委員会の場でも議論ございまして、今、最近、地域の子供が被害を受ける事件が全国的な問題になるなど、地域の安全確保が喫緊の課題となっていることもございまして、これらの現状を踏まえまして、地域の安全安心という観点から、多面的な業務を地域との連携を図りながら実施することといたしております。

　何分、緊急を要する業務ということで今回配置を考えておるところでございますが、委員御指摘のとおり、これらの業務は、行財政改革を進める中で再配置を要する職員を、現時点においてニーズの高い業務へ配置するという緊急的に実施するものであるということは十分認識しております。今回の原則採用凍結によりまして、再配置した職員の解消が見込める時点におきましては、十分な検証を行いまして、なお高い市民ニーズがあるなど業務を継続すべき必要性がある場合については、民間部門の活用ですとか、地域との連携なんかも含めまして、業務のあり方について精査を十分図っていくことが必要であろうと認識しております。

　また、これらの業務につきまして、また今後の職員の活用につきましても、個々の所属がばらばらにやることではなく、多数の部局にまたがりますことからも、総務局におきまして適正な定員管理を行いますとともに、経営企画室におきます統括的なコーディネートのもとで、関係各局ともども具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。