110-衆-土地問題等に関する特別…-2号 昭和62年11月19日

 

昭和六十二年十一月十九日(木曜日)

    午前十時一分開議

出席委員

  委員長 小此木彦三郎君

   理事 石川 要三君 理事 大塚 雄司君

   理事 西田  司君 理事 野田  毅君

   理事 羽田  孜君 理事 井上 普方君

   理事 坂井 弘一君 理事 西村 章三君

      粟屋 敏信君    衛藤征士郎君   金子原二郎君    木部 佳昭君

      北川 石松君    北村 直人君   鯨岡 兵輔君    小杉  隆君

      佐藤 守良君    自見庄三郎君   椎名 素夫君    田原  隆君

      田村 良平君    武村 正義君   中川 秀直君    二田 孝治君

      若林 正俊君    小川 国彦君   小野 信一君    加藤 万吉君

      菅  直人君    沢田  広君   中村  茂君    小谷 輝二君

      中村  巖君    山田 英介君   岡田 正勝君    辻  第一君

      中島 武敏君

 出席国務大臣

        大 蔵 大 臣 宮澤 喜一君

        建 設 大 臣 越智 伊平君

        国 務 大 臣 奥野 誠亮君

 委員外の出席者

        警察庁長官官房審議官     森広 英一君

        総務庁長官官房審議官     新野  博君

        国土庁長官官房長       清水 達雄君

        国土庁計画・調整局長     長沢 哲夫君

        国土庁土地局長 片桐 久雄君

        国土庁大都市圏整備局長    北村廣太郎君

        大蔵大臣官房審議官      土居 信良君

        大蔵大臣官房審議官      瀧島 義光君

        大蔵省理財局次長       藤田 弘志君

        大蔵省銀行局長 平澤 貞昭君

        国税庁次長   日向  隆君

        運輸大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官   丹羽  晟君

        建設大臣官房長 高橋  進君

        建設大臣官房総務審議官    田村 嘉朗君

        建設省建設経済局長      牧野  徹君

        建設省都市局長 木内 啓介君

        建設省河川局長 陣内 孝雄君

        建設省住宅局長 片山 正夫君

        自治大臣官房総務審議官    小林  実君

        自治大臣官房審議官      前川 尚美君

        参  考  人

        (日本国有鉄道清算事業団理事長)      杉浦 喬也君

        (日本国有鉄道清算事業団理事)      山口 良雄君

        土地問題等に関する特別委員会調査室長    高戸 純夫君

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本日の会議に付した案件

 参考人出頭要求に関する件

 土地問題及び国土の利用に関する件

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○中島(武)委員 今度の地価高騰の特徴は、七三年、七四年の日本列島改造論による全国的な地価高騰とは違って、東京都心部から始まって周辺区に及び、さらに全国の大都市へと広がっていったということであります。事態の深刻さは一刻の猶予も許さない状態であります。東京都民を初め大都市の住民は地価高騰の犠牲にされております用地上げによって、また固定資産税、相続税の値上がり、地代家賃の値上がりによって今や大都市から出ていかなければならないほどの直撃を受けております。

 ことしは国際居住年でありますが、その目的とするところは、ホームレスの人に家を保障する、こういうことでありますけれども、逆に家からほうり出されてしまっている。特に年金生活のお年寄りは打撃が大変大きいわけであります。東京にマイホームを求める夢は完全に打ち砕かれてしまいました。欠学年学校さえ出現して、ビルより友達が欲しいというのは都心の子供の切実な声になっております用地価を引き下げて人間の住める東京をというのが東京都民の切実な要求であります。

 地価をこのように引き上げたものに対する国民の怒りは非常に大きい。私ども日本共産党としては、地価高騰の原因は大きく言って二つある。一つは、東京を内外大資本の国際金融情報都市、二十四時間都市にするという思惑に基づいて、不動産業界を中心に大企業が金融機関の無制限の融資を背景にしてオフィスビル用地買いに走り出し、土地を投機の対象にしたことであります。もう一つは、東京一点集中政策といわゆる中曽根民活であります。東京における内外大資本グループのオフィスビル要求に応じた容積率、用途地域変更などいわゆる規制緩和、国有地の払い下げがそれであります。共産党はこうした原因と責任、これを徹底的に究明して、人間の住める東京をつくらなければならないと改めて決心をかたくしておるわけであります。

 以下具体的にお尋ねしてまいりたいと思うのですけれども、委員長、ちょっと資料の配付をお許しいただきたい。

 

○小此木委員長 どうぞ。

 

○中島(武)委員 この資料に七つの地域が載せられております。西新宿六丁目、西新宿八丁目、新宿区左門町、千代田区西神田三丁目、港区浜松町一丁目、中央区箱崎町、台東区上野七丁目、ここの地価高騰のここ三年間の傾向、例えば西新宿とかあるいは浜松町ではどうなっておりますか。