164-衆-予算委員会第五分科会-1号 平成18年02月28日

本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。

本日の会議に付した案件

　平成十八年度一般会計予算

　平成十八年度特別会計予算

　平成十八年度政府関係機関予算

　（厚生労働省所管）

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○川崎国務大臣　平成十八年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

　平成十八年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十兆九千四百十七億円であり、平成十七年度当初予算額と比較いたしますと千二百三十九億円、〇・六％の増加となっております。これは国の一般歳出の四五・二％を占めております。

　以下、主要施策について御説明申し上げます。

　まず、医療制度改革につきまして、医療制度改革大綱に基づく構造改革の推進、診療報酬改定を行うこととするとともに、三位一体改革など所要の項目を掲げております。

　次に、各分野の内容につきましては、第一に、国民の健康寿命を延ばすことを目標に、生活習慣病対策と介護予防を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を本格的に実施してまいります。中でも、死亡原因の三割を占めるがんにつきましては、がん医療水準均てん化の促進や、がん対策情報センターの設置など、総合的かつ重点的な対策を推進してまいります。

　また、新型インフルエンザ対策を初めとする感染症対策を推進してまいります。

　第二に、子ども・子育て応援プランの実現に向けて、地域における子育て支援対策や多様な保育サービスの充実、子育てしながら安心して働ける雇用環境の整備、児童虐待防止対策や小児科、産科医療の確保対策を推進するとともに、児童手当について、支給対象年齢の引き上げ等の拡充を図ってまいります。

　第三に、重大な労働災害の発生防止など、安全に働ける環境づくりを推進するとともに、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。特に、アスベスト対策につきましては、建築物の解体時等の飛散防止を徹底するとともに、労災補償を受けずに亡くなった労働者の遺族に対する救済措置として、給付金を支給することとしております。

　第四に、人口減少社会の到来に加え、いわゆる団塊の世代が引退過程を迎えることによる技能継承の問題なども重要な課題となっていることを踏まえ、若年、壮年、高齢といった各世代に必要とされる職業能力の開発、向上を促進するとともに、団塊の世代の高齢化に伴う技能継承問題に対する支援を実施してまいります。

　第五に、若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としたフリーターの増加傾向の転換を確かなものとするため、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進するとともに、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築など、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組み等を推進してまいります。

　第六に、雇用のミスマッチや地域差の見られる雇用失業情勢等に対応するため、雇用情勢が厳しい地域における創業支援の充実、ハローワークによる個々の求職者の状況に応じたサービスの提供や求人充足に向けた求人者サービスの拡充を図ってまいります。

　第七に、急速な高齢化に対応し、持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、改正介護保険制度を着実に実施するとともに、六十五歳までの雇用の確保等を図ってまいります。

　年金制度については、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。

　また、社会保険庁改革については、効率的で質の高い社会保険サービスの実現と国民の信頼回復のため、平成二十年十月目途のねんきん事業機構の発足に向けて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、もう一段の業務改革、組織改革、意識改革を総合的に推進してまいります。

　第八に、障害者施策につきましては、障害者自立支援法に基づく地域における障害者の自立支援の推進、障害者の雇用及び職業能力開発の推進を図ってまいります。

　さらに、生活保護制度につきましては、生活保護受給者の自立を支援するための施策を一層推進するなど、引き続き適正化を進めてまいります。

　第九に、新医薬品の市販直後の安全対策の推進、医薬品、医療機器審査の充実強化など、医薬品、医療機器の安全対策等の充実や、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入、ＢＳＥ対策の推進など食品の安全対策を推進するとともに、年間三万人を超える自殺を予防するための対策を推進してまいります。

　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の展開、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。

　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。

　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。